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- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像。
相互関税を導入すると発表したアメリカ・トランプ大統領。すべての国や地域に一律10％を課すとしていて、今月5日に発動するとしている。アメリカが貿易赤字を抱えている国に対しては、個別に異なる税率を上乗せしている。日本に対しては、関税24％。その理由として、非関税障壁を考慮すると、日本はアメリカに46％の関税を課していることに相当するためだとしている。この措置は9日に発動するという。
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アメリカの相互関税。きょうの発表を受けて、日経平均株価は一時1600円余り急落。取り引き時間中としては、ことし最大の下落幅となった。アメリカ向けに輸出する各地の企業からは影響を懸念する声。石破総理大臣は関係閣僚に対し、国内産業や雇用への影響を勘案しながら、企業の資金繰り支援などに万全を期すよう指示した。三菱商事・中西勝也社長は「慎重に精査していく必要がある」、お茶の生産販売・増田剛巳社長は「そこまでの数字は想定していなかった」、水産会社・海外事業部・宮石利紗子マネージャーは「この短い期間で今からどうするのか難しい」、石破首相は「深刻な懸念」とコメントした。
アメリカの相互関税。EU・フォンデアライエン委員長は「世界経済への大きな打撃だ」、オーストラリア・アルバニージー首相は「完全に不当だ」、中国外務省・郭嘉昆報道官は「自国の正当な利益を断固として守る」とコメントした。
トランプ政権は、非関税障壁なども根拠にして、関税率を算出したとしている。トランプ政権は政府などによる輸出をしやすくするための為替操作や、政府の補助金などを挙げている。こうした非関税障壁なども含めると、日本が46％の関税を課していることに相当すると主張している。一方、日本以外の国に課された関税だが、中国は34％、インドは26％、EUは20％などとなっている。ただ、アザラシやペンギンなどしか生息していないオーストラリア領の無人島も含まれている。野村総合研究所・木内登英エグゼクティブエコノミストは「想定した中の最悪シナリオに近い。報復の応酬になると世界経済がかなり下振れになるきっかけになる」とコメントした。
アメリカの相互関税。多くの専門家の想定をはるかに上回るものだったと、アメリカメディアも伝えている。友好国、敵対国を問わない強力な関税措置は、世界経済に深刻な影響を及ぼすだけでなく、先進国の中でも唯一堅調さを保ってきたアメリカ経済自体にも打撃を与えるという見方が広がっている。また、アメリカの政治専門サイトは、トランプ大統領の政権運営にも影響が出る可能性もあると指摘している。与党・共和党内でも、相互関税については評価が分かれていて、2026年の中間選挙で悩まされるのではないかと話す共和党議員もいると伝えられている。そうした懸念や批判もある中で、今回の措置に踏み切ったトランプ政権のねらい、どこにある。これだけ大規模な関税を課せば、今なお根強いインフレが再び加速するおそれがあり、輸入品に頼らざるをえないアメリカ企業にとっては、収益の悪化に直結する。しかし、トランプ大統領には、関税によって短期的には痛みを伴ったとしても、中長期的には貿易赤字の削減や、アメリカへの製造業回帰につながるという考えが根底にある。そしてトランプ氏とその政策を支持する人物を登用した政権内では、関税がアメリカ政府の財政にとってプラスになるだけでなく、中国への依存を減らすことにつながるなど、前向きな認識を持つ幹部しかいないともいわれる。今後、国ごとに設定された関税の撤廃や引き下げに、どこまで交渉の余地があるのかが焦点になるが、各国にはアメリカとどう向き合っていくのかという、極めて厳しい課題が突きつけられている。
相互関税とは別に、日本時間のきょう午後に発動されたのが、アメリカに輸入される自動車に25％の追加関税を課す措置。日本は深刻な影響を受けることになりそう。去年、日本からアメリカに輸出された乗用車は133万台余り。輸出全体の3分の1を占める。関税によるコスト上昇が避けられない中、自動車メーカー各社が検討しているのが、車の販売価格への転嫁だが、直ちに値上げすることには慎重な姿勢。自動車部品メーカー・高尾紀彦社長は「大打撃になる。競争力をつけていくことを進めていくしかない」とコメント。大阪・門真のメーカーは、手がける金型の95％が自動車向け。取り引き先の生産縮小やコストカットなどを懸念していて、新規事業にも力を入れようと、食器などの金型の製作を検討している。輸入車への関税発動を前に、アメリカ国内では関税発動を控え、販売店では駆け込み需要が高まっている。自動車販売店では、先月の売り上げが前の年の同じ月と比べて30％以上伸びたという。輸出品への相互関税のほかに、自動車に対する追加関税の影響が加わることで、日本経済への影響は。野村総合研究所・木内登英エグゼクティブエコノミストは「日本のGDPを0．71％押し下げるという計算になる」とコメント。
経済部・北見晃太郎の解説。アメリカの一連の関税措置。日本経済の影響は計り知れないほど大きいといえる。アメリカはこれまで世界をリードする形で自由貿易を推進する立場を取ってきたが今回の関税政策では、自国優先主義の姿勢を鮮明にしている。アメリカを軸とした自由貿易体制は大きな転換点を迎えているといえる。アメリカの巨大市場に支えられ、成長してきた日本経済にとって方向性をどうするのか、今後、決断を迫られることになる。いわゆる報復関税など、日本、強硬な姿勢を取るべきだという意見も一部では出ているが、自動車産業などを中心に、アメリカ経済を頼りにしてきた日本経済にとって、その構造を変えるということは簡単なことではない。まずは関税の引き下げを求めて、トランプ政権と粘り強く交渉を続けていくことにしている。政府は関税の影響を受ける国内企業への支援に万全を期すということにしているが、仮にこの関税措置が長く定着することになれば、抜本的な解決策にはならない。日本の将来を見据えた交渉力が問われる局面にある。
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自民党はあす午後、国会内で、石破総理大臣と与野党の党首による会談を行うと発表した。関係者によると、アメリカ・トランプ政権の関税措置が議題となるということで、石破総理大臣から各党党首に対し、政府の対応などを説明するものと見られる。
NATO（北大西洋条約機構）の外相会合が、ベルギーで始まった。協議のテーマは、国防費の増額。アメリカのトランプ政権がNATO加盟国に対し、GDPに占める国防費の割合を5％まで引き上げるべきだと主張する中で、ルビオ国務長官が初めて出席し、会合では国防費の増額に向けて協議が行われる。さらに会合では、ウクライナ・シビハ外相も参加して、ウクライナ支援を巡っても議論されるほか、日本を含むインド太平洋地域の国々も参加して、ロシアと連携を深める中国への対応や、防衛産業の協力について意見が交わされる見通し。岩屋外務大臣は、日本時間の午後5時半過ぎから、ルビオ国務長官と韓国・チョテヨル外相と会談。詳しい内容は明らかになっていないが、核ミサイル開発やロシアとの軍事協力を進める北朝鮮に連携して対応していくことを確認したものと見られる。このあと岩屋外務大臣は、ルビオ国務長官と短時間、意見を交わし、トランプ大統領が相互関税として日本に24％の関税を課すと表明したことや、きょう発動された自動車関税の対象に日本が含まれていることに遺憾の意を伝え、措置の見直しを強く求めた。
ドジャース6−5ブレーブス。ドジャース・大谷翔平の劇的な一打で、ドジャースは開幕8連勝。
カブス・鈴木誠也は5打点の大活躍で、カブスは3連勝。カブス10−2アスレチックス。
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