アメリカの相互関税。多くの専門家の想定をはるかに上回るものだったと、アメリカメディアも伝えている。友好国、敵対国を問わない強力な関税措置は、世界経済に深刻な影響を及ぼすだけでなく、先進国の中でも唯一堅調さを保ってきたアメリカ経済自体にも打撃を与えるという見方が広がっている。また、アメリカの政治専門サイトは、トランプ大統領の政権運営にも影響が出る可能性もあると指摘している。与党・共和党内でも、相互関税については評価が分かれていて、2026年の中間選挙で悩まされるのではないかと話す共和党議員もいると伝えられている。そうした懸念や批判もある中で、今回の措置に踏み切ったトランプ政権のねらい、どこにある。これだけ大規模な関税を課せば、今なお根強いインフレが再び加速するおそれがあり、輸入品に頼らざるをえないアメリカ企業にとっては、収益の悪化に直結する。しかし、トランプ大統領には、関税によって短期的には痛みを伴ったとしても、中長期的には貿易赤字の削減や、アメリカへの製造業回帰につながるという考えが根底にある。そしてトランプ氏とその政策を支持する人物を登用した政権内では、関税がアメリカ政府の財政にとってプラスになるだけでなく、中国への依存を減らすことにつながるなど、前向きな認識を持つ幹部しかいないともいわれる。今後、国ごとに設定された関税の撤廃や引き下げに、どこまで交渉の余地があるのかが焦点になるが、各国にはアメリカとどう向き合っていくのかという、極めて厳しい課題が突きつけられている。
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「共和党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月31日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
- ワイド！スクランブル サタデーANN NEWS
- アメリカ・ミネソタ州ミネアポリスで24日に起きた連邦捜査官による射殺事件を受けて野党・民主党は連邦政府の予算案に反対する姿勢を示していた。議会上院で30日、与党・共和党が譲歩した修正案が賛成多数で可決された。来月2日には下院でも採決が行われる予定。現在のつなぎ予算は30日に期限を迎えるため31日から一部の政府機関が閉鎖されるが修正案が可決されれば影響は限定的[…続きを読む]
- 2026年1月31日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 米・トランプ大統領はFRBの議長人事について、パウエル議長の後任にケビン・ウォーシュ氏を指名した。トランプ氏はウォーシュ氏について「彼は確かに利下げを望んでいる」などと話し期待を示した。ウォーシュ氏は議会で承認されればパウエル議長の後任として就任することになり、どのように金融政策を主導していくのか注目される。
- 2026年1月30日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 米トランプ大統領がFRB議長の後任に指名したケビン・ウォーシュ氏。55歳、ハーバード大学卒業後は金融大手モルガン・スタンレーの副社長など歴任。02年からは共和党ブッシュ政権下で経済政策の特別補佐官を務め、06年～11年はFRB理事として金融危機対応などにあたった。議会上院と理事から承認されれば5月までが任期のパウエル議長の後任として就任する。
- 2026年1月29日放送 22:30 - 23:28 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- トランプ大統領はFRBのパウエル議長の後任選びに着手している。ただここにきて連邦議会という新たなハードルも浮上している。FRB理事の承認手続きを担う議会上院銀行委員会に所属する共和党のティリス議員は承認手続きに反対する意向を示している。ティリス氏が反対すれば委員会の票数は賛成12・反対12と同数にとどまり承認手続きは滞ることになる。記者会見で次期議長へのアド[…続きを読む]
- 2026年1月29日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（経済情報）
- ワシントンからの中継で、ワシントン支局・宇井五郎さんは、「広く予想されていた通り利下げは見送られた」などとコメントした。FRB・パウエル議長は、雇用・失業率について「落ち着く兆しが見えてきている」、物価について「モノの価格には関税の影響が見られる」とした一方「サービス価格はインフレの減速が続いている」、理事としてとどまるかどうかは「伝えられることは何もない」[…続きを読む]
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