アメリカの相互関税。多くの専門家の想定をはるかに上回るものだったと、アメリカメディアも伝えている。友好国、敵対国を問わない強力な関税措置は、世界経済に深刻な影響を及ぼすだけでなく、先進国の中でも唯一堅調さを保ってきたアメリカ経済自体にも打撃を与えるという見方が広がっている。また、アメリカの政治専門サイトは、トランプ大統領の政権運営にも影響が出る可能性もあると指摘している。与党・共和党内でも、相互関税については評価が分かれていて、2026年の中間選挙で悩まされるのではないかと話す共和党議員もいると伝えられている。そうした懸念や批判もある中で、今回の措置に踏み切ったトランプ政権のねらい、どこにある。これだけ大規模な関税を課せば、今なお根強いインフレが再び加速するおそれがあり、輸入品に頼らざるをえないアメリカ企業にとっては、収益の悪化に直結する。しかし、トランプ大統領には、関税によって短期的には痛みを伴ったとしても、中長期的には貿易赤字の削減や、アメリカへの製造業回帰につながるという考えが根底にある。そしてトランプ氏とその政策を支持する人物を登用した政権内では、関税がアメリカ政府の財政にとってプラスになるだけでなく、中国への依存を減らすことにつながるなど、前向きな認識を持つ幹部しかいないともいわれる。今後、国ごとに設定された関税の撤廃や引き下げに、どこまで交渉の余地があるのかが焦点になるが、各国にはアメリカとどう向き合っていくのかという、極めて厳しい課題が突きつけられている。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月14日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- トランプ大統領は、13日、イランの核問題をめぐる協議が決裂した場合に備え、中東海域へ空母打撃群の追加派遣を指示したと明らかにした。到着まで3～4週間かかる見通し。
- 2026年2月14日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は中東地域に2隻目の空母を近く派遣すると明らかにした他、イランへの圧力を強める方針であることを明らかにした。圧力を強めることで核開発などをめぐる協議で合意に応じるよう迫る狙いがあるとみられる。こうしたなかロイター通信はウィトコフ特使らが17日にスイスでイラン側と協議予定と報じている。
- 2026年2月14日放送 11:45 - 11:59 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- トランプ大統領は13日、中東地域で展開中の原子力空母に加えて、2隻目の空母を派遣することを明らかにした。軍事的圧力を強めることでイランに核開発問題での合意を迫った形。複数の米メディアは、ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束作戦に使われた戦闘機を搭載する最新鋭の空母ジェラルド・フォードが派遣されると伝えている。またイランの体制転換について、トランプ大統領は「それが[…続きを読む]
- 2026年2月14日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 赤沢経済産業大臣はグリア通商代表やG7の担当閣僚らと重要鉱物についての会合に出席。レアアースなど具体的な品目をあげ安定供給に向け各国の協力を議論したとみられる。
- 2026年2月13日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- アメリカを訪問している赤沢経済産業大臣は12日、ラトニック商務長官との会談後に会見し、対米投資の第1号案件は合意に至らなかったと明らかにした。赤沢大臣は、調整を加速化することで一致したと強調し決定時期は３月中旬の高市総理の訪米を念頭に置いているとも述べた。
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