アメリカの相互関税。多くの専門家の想定をはるかに上回るものだったと、アメリカメディアも伝えている。友好国、敵対国を問わない強力な関税措置は、世界経済に深刻な影響を及ぼすだけでなく、先進国の中でも唯一堅調さを保ってきたアメリカ経済自体にも打撃を与えるという見方が広がっている。また、アメリカの政治専門サイトは、トランプ大統領の政権運営にも影響が出る可能性もあると指摘している。与党・共和党内でも、相互関税については評価が分かれていて、2026年の中間選挙で悩まされるのではないかと話す共和党議員もいると伝えられている。そうした懸念や批判もある中で、今回の措置に踏み切ったトランプ政権のねらい、どこにある。これだけ大規模な関税を課せば、今なお根強いインフレが再び加速するおそれがあり、輸入品に頼らざるをえないアメリカ企業にとっては、収益の悪化に直結する。しかし、トランプ大統領には、関税によって短期的には痛みを伴ったとしても、中長期的には貿易赤字の削減や、アメリカへの製造業回帰につながるという考えが根底にある。そしてトランプ氏とその政策を支持する人物を登用した政権内では、関税がアメリカ政府の財政にとってプラスになるだけでなく、中国への依存を減らすことにつながるなど、前向きな認識を持つ幹部しかいないともいわれる。今後、国ごとに設定された関税の撤廃や引き下げに、どこまで交渉の余地があるのかが焦点になるが、各国にはアメリカとどう向き合っていくのかという、極めて厳しい課題が突きつけられている。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月5日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- トランプ大統領は日本車の自動車関税を引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名した。現在の27.5％から15％に引き下げられる。相互関税については、従来の関税率が15％未満の品目は一律15％に、15％以上の品目には追加の関税はかからないとする特例措置が8月7日に遡って適用される。コメの輸入を巡っては、ミニマムアクセス制度の枠内でアメリカからの輸入を75％増[…続きを読む]
- 2025年9月5日放送 12:00 - 12:18 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 政治部・根本記者とワシントン支局・小田島記者がワシントンから中継。日本政府内からはアメリカからの要求に応じる形で投資に関する文書を作成することで、懸案となっていた大統領令への署名を早期に実現したことを評価する意見が出ている。また、市場に安心感が広がり株価が値上がりしたことを歓迎する声も聞かれる。ラトニック商務長官が「石破政権とトランプ政権は極めて特別なパート[…続きを読む]
- 2025年9月5日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- トランプ大統領は7月に日米で合意した内容に基づき、日本車の自動車関税を引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名した。自動車関税は現在の27.5％→15％に引き下げられる。また、相互関税については従来の関税率が15％未満の品目は一律15％に、15％以上の品目には追加関税はかからないとする特例措置が8月7日に遡って適用される。また、コメの輸入を巡っては無関税[…続きを読む]
- 2025年9月5日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 赤沢経済再生相はラトニック商務長官とともに日本からの5500億ドルの投資についての文書に署名した。一方、トランプ大統領は日米合意に基づく大統領令に署名した。自動車関税を15％に引き下げるほか、相互関税について、これまでの税率が15％未満の品目は一律15％にするなどの特例措置を8月7日に遡り適用する。また、日本が無関税でコメを輸入するミニマムアクセス枠内で、ア[…続きを読む]
- 2025年9月5日放送 11:00 - 11:10 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- トランプ大統領が自動車関税を15％に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名。赤沢経済再生相は発効は2週間以内になるという見通しを示した。措置は先月7日に遡って適用される。また日本政府がアメリカへの5500億ドルの投資に合意した文書に署名。アメリカからのコメ輸入はミニマムアクセスの仕組みの中で75％増やす。
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