トランプ政権は、非関税障壁なども根拠にして、関税率を算出したとしている。トランプ政権は政府などによる輸出をしやすくするための為替操作や、政府の補助金などを挙げている。こうした非関税障壁なども含めると、日本が46%の関税を課していることに相当すると主張している。一方、日本以外の国に課された関税だが、中国は34%、インドは26%、EUは20%などとなっている。ただ、アザラシやペンギンなどしか生息していないオーストラリア領の無人島も含まれている。野村総合研究所・木内登英エグゼクティブエコノミストは「想定した中の最悪シナリオに近い。報復の応酬になると世界経済がかなり下振れになるきっかけになる」とコメントした。