- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像とオープニングの挨拶。
新年度予算は年度末のきょう、参議院で再び修正されたうえ、衆議院に戻され、全会一致の同意を得て成立した。衆参両院で修正された予算が成立するのは初めて。
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- 参議院予算委員会
企業団体献金の扱いを巡ってきょうまでに結論を得ると申し合わせていた与野党。自民党などが一定の結論として審議中の法案を採決するよう求めたのに対し、立憲民主党などは、新たな法案が提出されるか見極める必要があるとして、反対した。きょうの採決は行われず、結論は先送りになった。自民党、公明党、国民民主党は、実務者が会談。献金した企業団体の名称や金額の公表について、自民党が提出した法案で1000万円を超えるとしていた基準額を5万円を超えるに引き下げることなどで合意した。
午後、新年度予算案は参議院本会議に上程された。採決の結果、再修正の予算案は、自民党、公明党両党と日本維新の会などの賛成多数で可決。立憲民主党、共産党、国民民主党、れいわ新選組などは反対した。再修正の予算案が衆議院に戻された。その衆議院では夕方、本会議で審議が行われた。参議院での再修正に同意することが全会一致で決まり、新年度予算は成立した。衆参両院で修正された予算が成立するのは初めて。石破首相は「4月1日からの執行に誠心誠意力を尽くしていきたい」とコメントした。
新年度予算が成立。自民党・森山幹事長は「年度内に成立して安どしている」、公明党・斉藤代表は「熱心な議論もあった。この展についても評価したい」、日本維新の会・前原共同代表は「総理のリーダーシップ不足」、立憲民主党・野田代表は「なぜ衆院の段階でもっと早く決断できなかったのか」、国民民主党・玉木代表は「物価高騰対策としては極めて不十分な内容」、共産党・田村委員長は「物価高騰からくらしを守ることができない」、れいわ新選組・山本代表は「ゴミ予算がいったり来たりした。それ以上でも以下でもない」とコメント。
新年度予算成立。政府の予算案が衆参それぞれで修正されたのは初めてで、野党側の主張を取り入れざるを得ない、少数与党の難しさが表れたものだといえる。一方の野党側も、教育無償化や年収103万円の壁の見直しなど、それぞれがアピールしたい政策に固執するあまり、将来の国民負担の議論は深掘りされなかった印象が拭えない。後半の国会に向け石破総理にとっては綱渡りの政権運営が続く。党勢の回復が見通せなければ、石破総理では参議院選挙を戦えないという声が強まることも予想される。後半国会は年金制度改革や選択的夫婦別姓などが課題になる可能性があることに加え、トランプ政権の関税政策や物価高への対応も迫られる中で、国民の不安解消につながる政策を実行して、立て直しを図りたいところ。対する野党側は、石破内閣に対する不信任決議案を提出するかどうかが最大の焦点。予算審議では、野党の間で賛否が分かれ、企業団体献金の扱いでも、主張に違いが見られる。野党が結束すれば、決議案を可決できる状況にある中、参議院選挙もにらんでどこまで足並みがそろうのかが注目される。
今後30年以内の発生確率が80％程度とされている南海トラフ巨大地震。国の被害想定が全面的に見直された。最大でマグニチュードは9クラス。震度6弱以上が24府県、震度7が10県に及ぶ。津波は関東から九州にかけて13都県で10メートル以上、中には30メートルを超える所もある。犠牲者の想定は最悪の場合、29万8000人。10年ほど前の想定より僅かに減少したが、対策がさらに進めば、大幅に減るとしている。徳島県は、新たな想定で死者数が増加した。高知県黒潮町で想定される津波は、全国で最も高い34メートル。最も速い場合、地震発生の7分後から津波が到達し始める。10年余り前、前回の被害想定が出されたあと、町では犠牲者ゼロを目標に掲げて防災対策に取り組んできた。津波避難タワーを新たに6基設置したほか年に2回、住民を対象とした避難訓練を実施している。高知県内でも、黒潮町のような対策が進められているが、最悪の場合の死者は4万6000人。前回の想定から3000人の減少にとどまっている。全国で見ると、最悪の場合の死者は29万8000人に上る。最も多くなるのは冬の深夜に起きたケースで、津波による死者が最も多くなっている。この10年、各地で対策が進んだにもかかわらず、前回想定の32万人からは8％ほどの減少にとどまった。詳細な地形データを使ったことで、30センチ以上浸水する面積が3割拡大したことや、津波からの避難が遅れた場合を想定したことが背景にある。一方、今回の想定では、迅速な避難などの対策がさらに進めば、犠牲者は大幅に減ると指摘している。黒潮町では、浸水想定区域にあった町役場や消防署を高台に移転させたほか、地域の主体的な防災活動を促すなど、ハード、ソフト両面の対策を続けるとしている。
今回は、経済や暮らしに関する被害想定も改めて算出された。経済被害は国家予算の2倍以上、270兆円余り。インフラやライフラインへの影響が甚大かつ長期化し、過去の災害をはるかに上回るとしている。大都市では、超高層ビルなどをゆっくりと大きく揺らす長周期地震動が影響を及ぼすとされている。そうした状況の中、避難者は最も多いときで1230万人に上ると推定された。国民の10人に1人。それだけ避難者が多くなると懸念されるのが災害関連死。今回、初めて試算された。南海トラフの巨大地震では、最悪の場合、5万2000人、東日本大震災のおよそ13倍に上るとされた。名古屋大学・福和伸夫名誉教授は取るべき対策として、徹底的な建物の耐震化や、過密した都市からの分散などを挙げたうえで「心を変えないと将来の人たちに対して取り返しがつかない状況になる」とコメント。
来月値上げされる食品は調味料が2034品目、缶ビールやコーヒーなど酒類飲料が1222品目など、合わせて4225品目に上る。人件費や物流費の上昇などを理由に、去年を上回るペースで値上げが続いていて、少なくとも夏にかけて断続的な値上げラッシュが見込まれるとしている。全国のスーパーでのコメの平均価格は、今月23日までの1週間で、5キロ当たりの税込みで4197円だった。値上がりは12週連続、1年前の2倍を超えている。政府の備蓄米のうち、初回の入札で落札されたコメは、スーパーなどの店頭に順次、並び始めていて、次回以降の調査で価格がどのように変化するかが焦点。
大手銀行が来月適用する変動型の金利は、相次いで引き上げられる。日銀のこれまでの利上げを受けた動きで、各行は住宅ローンをすでに借りている人の変動金利も引き上げ、数か月後の支払いから反映するという。ネット銀行のローンに関する相談拠点では住宅ローンの利用者などの間で、金利への関心が高まっている。ニッセイ基礎研究所・福本勇樹金融調査室長は「ある程度、金利が上がっても大丈夫なように繰り上げ返済に備えてお金をためておくとか家計を管理していくという姿勢でライフスタイルを合わせるやり方が重要」と話す。
週明けのきょうの東京株式市場は全面安の展開となり、特に自動車や半導体関連の銘柄が大幅に下落し、日経平均株価は一時1570円以上値下がりして、取り引き時間中としてことし最大の下落幅となった。終値はおよそ半年ぶりに3万6000円を割り込んだ。市場関係者は「トランプ政権の関税政策が各国との報復措置の応酬につながって、世界経済全体が減速するというシナリオも市場が織り込み始めた形だ」と話している。
アメリカのトランプ大統領は、NBCテレビの取材に対し、憲法で禁じられている3期目を目指すことについて「可能にする方法はある」と述べ、可能性を否定しなかった。その方法について「バンス副大統領が大統領選挙に立候補して、当選後に引き継ぐシナリオか」と問われると、「それも1つの方法だ。でもほかにも方法はある」と述べた。NBCテレビは、3期目について、これまでで最も踏み込んだ発言だとしている。
全国の気象情報を伝えた。
あすから新生活という方もいる、東京は寒くなるので、あったかくして、気持ちをほぐしてくださいと呼びかけた。
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