今後30年以内の発生確率が80％程度とされている南海トラフ巨大地震。国の被害想定が全面的に見直された。最大でマグニチュードは9クラス。震度6弱以上が24府県、震度7が10県に及ぶ。津波は関東から九州にかけて13都県で10メートル以上、中には30メートルを超える所もある。犠牲者の想定は最悪の場合、29万8000人。10年ほど前の想定より僅かに減少したが、対策がさらに進めば、大幅に減るとしている。徳島県は、新たな想定で死者数が増加した。高知県黒潮町で想定される津波は、全国で最も高い34メートル。最も速い場合、地震発生の7分後から津波が到達し始める。10年余り前、前回の被害想定が出されたあと、町では犠牲者ゼロを目標に掲げて防災対策に取り組んできた。津波避難タワーを新たに6基設置したほか年に2回、住民を対象とした避難訓練を実施している。高知県内でも、黒潮町のような対策が進められているが、最悪の場合の死者は4万6000人。前回の想定から3000人の減少にとどまっている。全国で見ると、最悪の場合の死者は29万8000人に上る。最も多くなるのは冬の深夜に起きたケースで、津波による死者が最も多くなっている。この10年、各地で対策が進んだにもかかわらず、前回想定の32万人からは8％ほどの減少にとどまった。詳細な地形データを使ったことで、30センチ以上浸水する面積が3割拡大したことや、津波からの避難が遅れた場合を想定したことが背景にある。一方、今回の想定では、迅速な避難などの対策がさらに進めば、犠牲者は大幅に減ると指摘している。黒潮町では、浸水想定区域にあった町役場や消防署を高台に移転させたほか、地域の主体的な防災活動を促すなど、ハード、ソフト両面の対策を続けるとしている。
今回は、経済や暮らしに関する被害想定も改めて算出された。経済被害は国家予算の2倍以上、270兆円余り。インフラやライフラインへの影響が甚大かつ長期化し、過去の災害をはるかに上回るとしている。大都市では、超高層ビルなどをゆっくりと大きく揺らす長周期地震動が影響を及ぼすとされている。そうした状況の中、避難者は最も多いときで1230万人に上ると推定された。国民の10人に1人。それだけ避難者が多くなると懸念されるのが災害関連死。今回、初めて試算された。南海トラフの巨大地震では、最悪の場合、5万2000人、東日本大震災のおよそ13倍に上るとされた。名古屋大学・福和伸夫名誉教授は取るべき対策として、徹底的な建物の耐震化や、過密した都市からの分散などを挙げたうえで「心を変えないと将来の人たちに対して取り返しがつかない状況になる」とコメント。