相互関税とは別に、日本時間のきょう午後に発動されたのが、アメリカに輸入される自動車に25％の追加関税を課す措置。日本は深刻な影響を受けることになりそう。去年、日本からアメリカに輸出された乗用車は133万台余り。輸出全体の3分の1を占める。関税によるコスト上昇が避けられない中、自動車メーカー各社が検討しているのが、車の販売価格への転嫁だが、直ちに値上げすることには慎重な姿勢。自動車部品メーカー・高尾紀彦社長は「大打撃になる。競争力をつけていくことを進めていくしかない」とコメント。大阪・門真のメーカーは、手がける金型の95％が自動車向け。取り引き先の生産縮小やコストカットなどを懸念していて、新規事業にも力を入れようと、食器などの金型の製作を検討している。輸入車への関税発動を前に、アメリカ国内では関税発動を控え、販売店では駆け込み需要が高まっている。自動車販売店では、先月の売り上げが前の年の同じ月と比べて30％以上伸びたという。輸出品への相互関税のほかに、自動車に対する追加関税の影響が加わることで、日本経済への影響は。野村総合研究所・木内登英エグゼクティブエコノミストは「日本のGDPを0．71％押し下げるという計算になる」とコメント。