- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像とオープニングの挨拶。
ホンダ、日産自動車、日産が筆頭株主の三菱自動車工業のトップがそろって臨んだ記者会見。ホンダと日産自動車は、経営統合に向けた本格的な協議をするために、基本合意書を締結。来年6月に最終合意し、再来年の8月に、持ち株会社を上場する計画。持ち株会社は両社を傘下に収める形で設立。持ち株会社の経営トップの社長は、ホンダが指名する取締役の中から選ぶ方針。また、持ち株会社の社内と社外の取締役は、それぞれ過半数をホンダが指名することにしている。三菱自動車工業も協議への参加を検討すると発表し、来月末をめどに判断するとしている。
自動車メーカーは、かつてエンジン車の技術や販売で競っていた。しかし、世界的に電動化の流れが加速し、日本メーカーを取り巻く環境は厳しさを増している。2023年のEVの販売台数の上位を欧米や中国の自動車グループが占める中、日本のメーカーは引き離されているのが現状。EVの販売台数が世界1位の米国のテスラはハンドルやペダルがない完全自動運転によるEVタクシーの試作車を発表。また、中国のEV最大手のBYDは、EVやプラグインハイブリッド車などの販売で存在感を高めている。こうした新興メーカーが先行するのが、今後、競争の鍵を握るとされる車のソフトウエアの開発。ただ、開発には少なくとも数千億円規模の投資が必要とされ、大手メーカーであっても重い負担となる。
日産にとっては、悪化している業績も経営に影響を与えている。ことし9月までの中間決算は、営業利益、最終的な利益ともに90％を超える大幅な減益に。世界で生産能力を20％削減し、9000人の人員削減を行う方針を明らかにした。かつておよそ20年にわたって日産の経営を率いた、カルロス・ゴーン元会長は「新会社は業界で生き残るため戦い続けなければならない。中国メーカーやテスラとの戦いが厳しいものになるのは疑いの余地がない」とコメント。ホンダ・三部敏宏社長は「多くの顧客接点を持つことが出来る」、日産自動車・内田誠社長は「競争力につながると信じている」とコメントした。両社はそれぞれのブランドを残しながら、経営統合によってコストの削減や、ハイブリッド車やEVなどの相互補完を加速させることにしている。さらに、研究開発機能を統合してソフトウエアやEVの開発などでも連携を深め、シナジー効果を生み出したいとしている。
ホンダと日産自動車が経営統合へ協議入り。狙いはEVへの対応、ソフトウエア開発。いずれも米国のテスラと中国のBYDなどの新興メーカーが席巻している。両社は経営統合で効率化を進めるとともに、この巨額の費用を分担することで対抗しようと考えている。両社が経営統合の効果を発揮し、市場のニーズを捉えた車を出せれば、消費者も選択肢が広がる。両社は今のそれぞれのブランドを維持しながら、競争力を強化していきたい考え。
国会内で56年間にわたって営業してきた理髪店。理容師・小鹿里代さん85歳。年齢を理由に年内で閉店することになった。小鹿さんは歴代の総理大臣の散髪も手がけたという。
政治改革を巡って議論してきた今の国会。参議院の特別委員会では、企業団体献金の扱いについて、来年3月末までに結論を得ることを与野党が申し合わせたことを巡って自民党の法案提出者の小泉進次郎氏は「幅広く議論され結論を得ていくことが大事」、立憲民主党の法案提出者・井坂信彦氏は「政策決定をゆがめる企業団体献金を禁止し個人献金中心に移行すべき」とコメント。政策活動費の廃止などが明記された政治改革関連法案は、与党だけでなく野党も賛成して、あす、可決成立する運び。
参議院の政治倫理審査会では、衛藤晟一元一億総活躍担当大臣の審査が行われた。衛藤氏はみずからの収支報告書に80万円の不記載があったことについて、「所属していた旧二階派のパーティーと個人主催のパーティーとを取り違えたものだ」などと説明した。また、衛藤氏は「パーティー券の販売ノルマを達成したことがないため、キックバックの実態などは分からない」と説明した。
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与野党は、7月の東京都知事選挙で、同一の選挙ポスターが複数掲示板に貼られたことなどを受けた協議会を開いた。そして、選挙ポスターに品位を損なう内容の記載を禁止するため、来年夏の東京都議会議員選挙に間に合うよう、公職選挙法を改正する方向性を確認した。
東京地検特捜部に刑事告発された裁判官は、ことし4月から金融庁の企画市場局企業開示課に出向していた、佐藤壮一郎裁判官。証券取引等監視委員会によると、職務を通じて知ったTOB株式公開買い付けの未公開の情報をもとに、ことし4月から9月にかけて、自分名義で10の銘柄を合わせておよそ951万円分買い付けたインサイダー取引の疑いがあるという。関係者によると、TOB案件をまとめた資料を見る権限があり、出向直後から不正な株取り引きで数百万円の利益を得ていた疑いがあるという。金融庁は、出向して金融庁の職員となっていた裁判官をきょう付けで懲戒免職とする処分を決めた。裁判官の株取り引きについては禁止するなどの明文化された規定はなく、研修も行われていない。法曹に関わる職業倫理に詳しい専門家は、対応を検討する必要があると指摘する。
アメリカのエマニュエル駐日大使インタビュー。3年の在任期間を振り返り、日本の防衛費の増額や、国家安全保障戦略の改定に触れたうえで自衛隊と米軍の指揮統制の向上など、連携の促進につながったと指摘した。こうした中、来月にはトランプ政権が誕生する。日本に安全保障面で新たな負担が求められる可能性も指摘されている。「これまで通り日米の防衛への信頼を高める必要がありそれは変わらない。バイデン政権は多国間連携を作り上げ大使を務めたことは誇り。予断は持ちたくないがトランプ政権はどうかは分からない」。その上で、トランプ次期政権との向き合い方について、「日本は過去5年間、米国への直接投資額が最多。これはトランプ氏へ特別なアピールになる」とコメント。エマニュエル氏は来月日本を離れ、後任にはトランプ氏の大口献金者で、実業家のジョージ・グラス氏が就任する予定。
内閣府によると、日本の1人当たりの名目のGDP（国内総生産）がドル換算で比較すると、おととしと去年に、初めて韓国を下回ったことが分かった。円安によって、ドルに換算した場合のGDPが目減りしたことなどが影響したと見られる。一方、その国や地域の経済規模を示す去年1年間の名目GDPでは、日本はドイツに次ぐ4位、韓国は12位となっている。
韓国軍はきょう、北朝鮮が年内に開催する予定の朝鮮労働党の重要会議の前後に、極超音速で飛行する中距離級の弾道ミサイルを発射する可能性があるとする分析結果を発表した。最近、北朝鮮が固体燃料式の弾道ミサイルを生産したり移動させたりする兆候が確認されたという。この発射を巡っては、来月に控えるアメリカのトランプ次期大統領の就任など、内外の政治日程も考慮されるとしている。
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高速船「クイーンビートル」はJR九州の子会社が運航していたが、船首の浸水を隠蔽していた問題が明らかになった。JR九州は運航再開を目指していたが、船体の亀裂発生のリスクを完全に払拭できず、確実な安全が担保できないとして、運航再開を断念することを明らかにした。JR九州が開いた日韓航路は30年余りの歴史に幕を閉じることになった。
企業の間で人材確保の競争が激しくなる中、生命保険の業界でも賃上げを目指す動きが活発になっていて、最大手の日本生命は、来年度、営業職の社員を対象におよそ6％の賃上げを行う方針を固めた。会社は今年度と昨年度、2年続けて7％の賃上げを実施していて、3年連続で高い水準での引き上げになるとしている。生命保険業界では、住友生命と富国生命が、来年度賃上げを行う方針で、処遇の改善を目指す動きが活発になっている。
来年3月に行われるフィギュアスケートの世界選手権の代表選手は、きのうまで行われた全日本選手権などの結果を受けて決まった。女子シングルの坂本花織選手は全日本選手権で4連覇。世界選手権でも4連覇を目指す。1年2か月後のオリンピックの出場枠をかけた世界選手権に向けては「精いっぱい演技したい」と話した。全日本選手権の男子シングルで初優勝して代表に決まった鍵山優真選手は「金メダルをねらって頑張りたい気持ちとノーミスの演技をショートプログラムもフリーもそろえたい」と話した。
全国の気象情報を伝えた。
皇居のライトアップが始まった。ライトアップは来月5日まで行われる。
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