- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像が流れた。
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題で開かれた国会の政治倫理審査会。衆議院では4人（福田達夫氏、宮内秀樹氏、宮下一郎氏、簗和生氏）が出席した。きょうまでの3日間、衆議院と参議院の審査に出席したのは19人に上る。旧安倍派の福田幹事長代行は派閥からの指示を受けて、秘書が還付金を収支報告書に記載しない対応を取っていたと説明した。その福田氏自身も、父親の福田康夫元総理大臣の秘書を務めていた。このため還付キックバックの存在を知らなかったのかと問われると「会計に一切触らなかったので知りうることがなかった」と、去年秋以降に一連の問題が報じられるまで、キックバックの仕組みそのものを知らなかったと説明した。そして、還付金が裏金に当たる認識があるか問われたのに対し「故意に裏金を作る思いは全くなかったが世間一般の目から見れば裏金の状態だった」とコメント。
3日間の政治倫理審査会のポイント。1.キックバック経緯と実態。2.不記載知ったのは？3.キックバック再開は誰が？。旧安倍派の政治資金パーティーを巡って、これまでに明らかになっていたのは、2022年4月に、派閥会長だった安倍元総理大臣がキックバックを取りやめる方針を決めたこと。そして、安倍氏が亡くなったあとに行われた派閥幹部の会合を経て、キックバックが再開したこと。2022年春ごろに、安倍氏と相談していたと証言したのは関芳弘氏。「法的に問題があるなら運用を改めるよう申し出た」と明らかにして、安倍氏は「取り扱いを変えようと思っていると応じた」としている。柴山元文部科学大臣は10年前の2014年ごろ、「派閥事務局から不記載の指示があった」と明らかにした。さらに、その10年前、萩生田元政務調査会長は、事務所の担当者に確認した内容として、2004年の派閥パーティーの際に、派閥事務局から販売ノルマの超過分は返金され、収支報告書に記載しない取り決めがあるという説明を受けたとしている。少なくとも森元総理大臣が派閥の会長を務めていた20年前の時点で、キックバックや不記載の運用がなされていたことがうかがえる。そして、議員らが不記載などの不適切な運用を知った時期について。去年秋以降に一連の問題について報道があってからという議員が16人。それ以前に知っていたという議員は3人。焦点となっていた誰が再開を決めたのかという点は明らかにならなかった。また派閥幹部に対し、キックバックを継続するよう要求した議員がいたことがこれまでに明らかになっているが、今回、継続を求めたという発言はなかった。政治倫理審査会は参議院側では残る23人について日程調整が進められていて、年内の開催を目指す動きが出ている。
自民党、公明党両党の税制調査会の幹部は、あす決定する来年度の税制改正大綱に盛り込む内容について、詰めの協議を行った。最大の焦点となっているのが、年収103万円の壁の見直し。両党は、先に国民民主党に示した所得税の控除額を20万円引き上げて、123万円にする内容を明記することを確認した。また、さらなる引き上げを主張する国民民主党に配慮する必要があるとして、先に3党の幹事長で合意した、「178万円を目指して来年から引き上げる」などの文言に加え、「自民、公明両党として、引き続き真摯に協議を行っていく」という文言を大綱に加えることになった。
自民党、公明党両党は日本維新の会の呼びかけで設置された、教育分野をテーマにした専門チームの初会合を開催。維新の会が掲げる教育無償化も含め、3党で具体的な政策課題を議論していく方針を確認した。自民、公明両党としては、政策実現のため、多くの野党と協力を進めていきたい考え。
日銀は、金融政策決定会合で追加の利上げを見送り、政策金利を0．25％程度に据え置く方針を決定した。金融政策の維持は今回で3会合連続。追加の利上げを見送った理由について植田総裁は「米国の次期政権の経済政策めぐる不確実性も大きい状沢が続いていると判断」。その上で、今後の追加の利上げの判断について「もうワンノッチほしい」と来年の春闘で賃上げに向けた動きがさらに鮮明に出てくるか見極めたいという考えを示した。植田総裁の追加の利上げを巡る発言を受けて、外国為替市場では、円を売ってドルを買う動きが急速に進み、円相場は1ドル157円台まで値下がりした。
日銀はきょう、過去25年間の金融政策について、効果や副作用を分析した多角的レビューを公表した。日本がデフレに陥った1990年代後半からの25年間で、4人が総裁を務めた日銀。このうち、黒田前総裁の下で2013年以降に行われたマイナス金利政策など、大規模金融緩和策については、それまでの歴史的な円高から円安傾向に変わったこともあいまって、「経済物価を押し上げる方向に作用した」と評価している。具体的には、実質GDPが1．3％から1．8％ほどプラスになったとしている。一方、日銀は当初、2％の物価安定を2年程度で実現するという目標を掲げたが、「想定していたほどの効果は発揮しなかった」と分析した。理由の1つとして、賃金や物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方を変えることは難しかったことを挙げている。さらには、日銀が大量の国債を買い入れたことによって、国債を取り引きする市場の機能が低下するなど、副作用があったとも指摘している。レビューでは、この先は景気が悪化したとしても、政策金利を上げ下げする今のような金融政策で対応することが重要だと指摘し、今後、追加の利上げを目指す姿勢をにじませている。市場関係者の間では、次回来年1月の会合で追加の利上げに踏み切るのではないかという見方も出ているが、植田総裁は「各会合ごとに集中して分析、判断することになると思う」とコメント。
石破首相と米国のトランプ次期大統領との会談について、来月中旬に米国で行えないか、トランプ氏側から打診があったことが政府関係者への取材で分かった。石破総理大臣は、通常国会の召集日などを踏まえて、米国を訪問するか判断するものと見られる。
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ホストクラブの女性客が、高額な料金を請求されて、借金を背負わされるケースが相次いでいる問題を受けて、警察庁は、恋愛感情につけ込んで高額な飲食をさせる、いわゆる色恋営業を禁止する方針を固めた。また、未払いの飲食代、売掛金を取り立てる目的で、売春や性風俗店で働くことを求める行為なども禁止し、刑事罰の対象とする方針。警察庁は来年の通常国会に、こうした新たな規制などを盛り込んだ風俗営業法の改正案を提出することにしている。
全日本選手権があす開幕。ことしの大会は、オリンピックの出場枠をかけた来年の世界選手権の代表選考を兼ねて行われる。大阪・門真の映像。鍵山優真選手は「みんな優勝に対してすごく気持ちも強いと思う」、坂本花織選手は「満面の笑みで終われるようにしたい」とコメント。
糸井さんは路面は3℃ほどでも凍結してしまうことがあるので注意してほしいと紹介した。