自民党、公明党両党の税制調査会の幹部は、あす決定する来年度の税制改正大綱に盛り込む内容について、詰めの協議を行った。最大の焦点となっているのが、年収103万円の壁の見直し。両党は、先に国民民主党に示した所得税の控除額を20万円引き上げて、123万円にする内容を明記することを確認した。また、さらなる引き上げを主張する国民民主党に配慮する必要があるとして、先に3党の幹事長で合意した、「178万円を目指して来年から引き上げる」などの文言に加え、「自民、公明両党として、引き続き真摯に協議を行っていく」という文言を大綱に加えることになった。
自民党、公明党両党は日本維新の会の呼びかけで設置された、教育分野をテーマにした専門チームの初会合を開催。維新の会が掲げる教育無償化も含め、3党で具体的な政策課題を議論していく方針を確認した。自民、公明両党としては、政策実現のため、多くの野党と協力を進めていきたい考え。