日銀はきょう、過去25年間の金融政策について、効果や副作用を分析した多角的レビューを公表した。日本がデフレに陥った1990年代後半からの25年間で、4人が総裁を務めた日銀。このうち、黒田前総裁の下で2013年以降に行われたマイナス金利政策など、大規模金融緩和策については、それまでの歴史的な円高から円安傾向に変わったこともあいまって、「経済物価を押し上げる方向に作用した」と評価している。具体的には、実質GDPが1．3％から1．8％ほどプラスになったとしている。一方、日銀は当初、2％の物価安定を2年程度で実現するという目標を掲げたが、「想定していたほどの効果は発揮しなかった」と分析した。理由の1つとして、賃金や物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方を変えることは難しかったことを挙げている。さらには、日銀が大量の国債を買い入れたことによって、国債を取り引きする市場の機能が低下するなど、副作用があったとも指摘している。レビューでは、この先は景気が悪化したとしても、政策金利を上げ下げする今のような金融政策で対応することが重要だと指摘し、今後、追加の利上げを目指す姿勢をにじませている。市場関係者の間では、次回来年1月の会合で追加の利上げに踏み切るのではないかという見方も出ているが、植田総裁は「各会合ごとに集中して分析、判断することになると思う」とコメント。
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「実質GDP」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月15日放送 9:54 - 11:23 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 20～49歳の未婚男女を対象に「あなたは結婚したいと思いますか？」と聞いたところ、男女ともに4割の人が結婚に前向きではない回答をしている。中間さんは「子どもがいない人も払い続けるなら独身税と揶揄されても仕方ない気持ちはある。結婚に関心がない人も増えている中で、経済を回して趣味以外に回せるお金を増やせば結婚したいと思う人も増えると思う」などと話した。杉村さんは[…続きを読む]
- 2025年5月16日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 今年1月から3月の実質GDP成長率は-0.7％と4期ぶりのマイナスとなった。個人消費は+0.04％で物価高の影響で食料品など消費振るわず。またトランプ政権の関税措置の影響は顕著にみられず。
- 2025年5月1日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 日銀は今日の金融政策決定会合で現状0.5％程度としている政策金利を据え置く決定をした。据え置きは2回の連続。植田総裁はアメリカの関税政策などをうけた世界経済の減速により、日本企業の収益が下押しされると指摘し、政策金利を据え置いたと説明した。関税の影響を踏まえ、2025年度の実質GDPの成長率予測を0.6ポイント引き下げ、0.5％と大幅に下方修正した。経済の減[…続きを読む]
- 2025年4月17日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- 間もなく相互関税をめぐる日米交渉が始まる。アメリカが日本に課す24％の相互関税を引き下げられなければ日本に大きな影響を与えることになる。現在は停止中だが、その後追加関税が課された場合、今年度の倒産件数が約340件増える可能性があるという。実質GDP成長率も0.5ポイント下がる見込み。関税率が10％のままだとしても倒産件数は約250件増える見込み。
- 2025年4月14日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は11日の公演で、アメリカの経済成長が急減速する可能性を指摘した。ウィリアムズ総裁は「先行きが見通せるまで消費者は決断を先送りし、企業は投資を控える」などと述べたうえで、今年の実質GDP成長率が前の年と比べプラス1％を下回る水準まで減速すると予想した。物価や金融政策についてはインフレ率が前年比3.5～4％まで上昇する可能性に[…続きを読む]
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