日銀はきょう、過去25年間の金融政策について、効果や副作用を分析した多角的レビューを公表した。日本がデフレに陥った1990年代後半からの25年間で、4人が総裁を務めた日銀。このうち、黒田前総裁の下で2013年以降に行われたマイナス金利政策など、大規模金融緩和策については、それまでの歴史的な円高から円安傾向に変わったこともあいまって、「経済物価を押し上げる方向に作用した」と評価している。具体的には、実質GDPが1．3％から1．8％ほどプラスになったとしている。一方、日銀は当初、2％の物価安定を2年程度で実現するという目標を掲げたが、「想定していたほどの効果は発揮しなかった」と分析した。理由の1つとして、賃金や物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方を変えることは難しかったことを挙げている。さらには、日銀が大量の国債を買い入れたことによって、国債を取り引きする市場の機能が低下するなど、副作用があったとも指摘している。レビューでは、この先は景気が悪化したとしても、政策金利を上げ下げする今のような金融政策で対応することが重要だと指摘し、今後、追加の利上げを目指す姿勢をにじませている。市場関係者の間では、次回来年1月の会合で追加の利上げに踏み切るのではないかという見方も出ているが、植田総裁は「各会合ごとに集中して分析、判断することになると思う」とコメント。
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「実質GDP」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月18日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 中国政府が国民に日本への渡航自粛を呼びかけたことを受けて、小野田大臣は経済的威圧をしてくるところに依存しすぎるのはリスクだと述べた。野村総研の専門家は2012年の尖閣問題の時のように中国からの訪日客が年間で約25％減った場合、消費額が1.79兆円減り、実質GDPを0.29％押し下げると試算している。
- 2025年11月17日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- トランプ関税の影響が広がる中、日本経済が6四半期ぶりのマイナス成長となった。内閣府が発表した7～9月の実質GDPはマイナス0.4％。全体を押し下げたのは輸出で、トランプ関税の影響で自動車の輸出が減少した影響が出ている。個人消費はプラス0.1％だが、猛暑の影響で飲料が伸びたものの秋物衣料は振るわず。高市政権は強い経済を実現し、景気を上向きに乗せられるのか、実効[…続きを読む]
- 2025年8月8日放送 8:15 - 11:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 峯田さんは「赤澤大臣は新たな15％の関税が日米合意に沿ったものとなる上、自動車関税の引き下げについても確約を取れたとしている。これは日米の食い違い解消に向けた前進で成果と言える」などと話した。また今後のポイントについて「赤澤大臣は日米合意を実現するための大統領令の修正は適時に行うとしている。依然としていつになるかは分からずさらに調整が必要となる。また内容の修[…続きを読む]
- 2025年6月15日放送 9:54 - 11:23 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 20～49歳の未婚男女を対象に「あなたは結婚したいと思いますか？」と聞いたところ、男女ともに4割の人が結婚に前向きではない回答をしている。中間さんは「子どもがいない人も払い続けるなら独身税と揶揄されても仕方ない気持ちはある。結婚に関心がない人も増えている中で、経済を回して趣味以外に回せるお金を増やせば結婚したいと思う人も増えると思う」などと話した。杉村さんは[…続きを読む]
- 2025年5月23日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- アメリカのPMIについて西原さんは「今回のPMIの注目点は12日の米中合意後初めてのデーターになるのでどれくらい上昇するかが注目されていた。市場予想をかなり上回る強い結果だった」などと話し、今後実質GDPがどこまで減速するのかが市場の多きな関心事項とのこと。
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