- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 西原里江 下河原雄太
オープニング映像。
NY株式・セクター別騰落率・為替の値を伝えた。22日のニューヨーク株式市場は高止まりする金利を警戒しながら、不安定な値動きとなった。アメリカ議会下院は大型減税を盛り込んだ法案を可決した。上院では修正される可能性が高いとみられるが、財政悪化につながるとの市場の見方は変わらず。10年債利回りが一時、3カ月ぶりの水準まで上昇。これが重荷となり株式相場は軟調なスタートとなったが、その後、金利の上昇にやや一服感がみられ始めたため、株価は大きく下げた前の日の反動とありプラスに回復する場面もあった。財政問題をめぐる不安は拭えず、取引終了にかけダウはやや軟調な展開だった。
22日、トランプ政権はハーバード大学の外国人留学生受け入れ資格を剥奪したと発表。これまでトランプ政権はハーバード大学に対し、学生ビザ保持者の犯罪などに関する記録を提出するように求めていたが、ハーバード大学が拒否したために資格停止したという。これに対し、ハーバード大学は「違法行為だ」とした上で、「ハーバードおよびアメリカに深刻な損害を与える恐れがある」と反発。一方で、国土安全保障省のノーム長官は「他の一部大学に対しても同様措置を検討している」と明らかにした。
アメリカ連邦議会下院は、減税などの法案を僅差で可決。法案には減税のほか、国防強化などが含まれている。財源を確保するために低所得者向け医療支援の削減などの歳出カット策も盛り込まれているが、財政悪化の懸念が残る。法案はこの後、上院に送られるが財政規律派の反発は強く、法案は修正される可能性が高いとみられている。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプメディケイド
22日、カナダで開かれていたG7財務相・中央銀行総裁会議が閉幕。アメリカのトランプ政権による関税政策への対応が焦点の一つとなったが、採択された共同声明では「不確実性の高まりが経済と金融の安定に影響を与えうる」と懸念が示され、協議を続けることで一致。今回のG7会期中に加藤財務大臣はアメリカのベッセント財務長官と個別会談し、「為替相場は市場で決定されるべき」との認識を再確認した。
22日、アメリカの5月のPMI速報値が発表され、製造業は前月より2.1ポイント高い52.3だった。またサービス業では前月の50.8から52.3に上昇。PMIはともに上昇したが、調査を担当するS＆Pグローバルは、「モノ・サービスともに平均価格が急上昇した。上昇率はコロナ禍の供給不足によるインフレが起きた2022年8月以来の大きさだ」と物価動向に懸念を示した。
ナイキが、アメリカ国内で値上げに踏み切る見通しだ。スポーツシューズのほか、衣類なども値上げ対象になるという。CNBCは「関税引き上げによる業績への影響を軽減するため、早ければ今週にも値上げする」と伝えている。
アメリカの4月の中古住宅販売件数は前月から増加するとの市場予想に反して減少し、年換算で400万戸となった。住宅販売シーズンである4月としては2009年以来最も低い水準。販売価格の中央値は41万4000ドルと1年前から1.8％上昇し、4月としては過去最高となった。
OPECの加盟国にロシアなど非加盟国を加えたOPECプラスが7月に大規模な増産実施を検討していると、ブルームバーグ通信が22日報じた。来月1日に開かれる会合で決定する見通しで、当初の計画の3倍にあたる、日量41万1000バレルの増産などが検討される。
日本生命NY投資現地法人・徳重さんに話を聞く。1日を通しもみ合う展開となり、終値としては3指数まちまちの結果となった。セクター別で見ると、朝方に下院で可決された税制歳出法案の中に再生可能エネルギーの関する補助制度の一部撤廃を前倒しする条項が盛り込まれたことで、太陽光発電関連銘柄を中心に公益セクターが下落した。またS＆P500について、決算発表を終えた企業のEPSは前年比プラス14.3％と市場予想のプラス8％を大きく上回り、実績は総じて堅調。企業の自社株買いが活発化している点にも注目で、1ー3月期の合計は約2700億ドルと過去最大規模。過去3ヶ月間で発表された自社株買いの計画についても最大規模にのぼると報じられている。関税政策や景気悪化懸念で株価が下落し、企業自身が適正と考える株価水準より割安になったことで、EPS上昇手段として自社株買いを増やしていることがあると考えられるが、この動きの裏には事業環境の先行き不透明感を受けて、企業が追加の成長投資より自社株買い優先させている側面もあると見ていて、先行きは楽観視できないと考えている、今後、企業価値を高める取り組みが株価を下支えするか注目しているとのこと。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値を伝えた。
アメリカのPMIについて西原さんは「今回のPMIの注目点は12日の米中合意後初めてのデーターになるのでどれくらい上昇するかが注目されていた。市場予想をかなり上回る強い結果だった」などと話し、今後実質GDPがどこまで減速するのかが市場の多きな関心事項とのこと。
為替の動きを伝えた。
きょうの為替相場の見通しなどについて、遠藤さんは「ドル円相場が先週から今週にかけて、大きく下落している。週末のポジション調整で若干戻りがある可能性がある。前回同様、今回も日米間で円安ドル高是正議論に関する報道が伝わらなかったが、裏側では話し合いがあったとみてもいいと思っている。」などと解説した。
各国の10年国債の値を伝えた。
きょうの株価の見通しなどについて、西原さんは「きょうはあまり大きなニュースもないので、大きな突発的なニュースがなければ、小幅レンジでの推移となる。日本株市場は、すべての関税が10％に下がるという交渉が最もうまくいくということを織り込んでいる。とくに関税影響の大きい自動車セクターは、株価回復以上に株価が反発している。医薬品では、薬価引き下げにより株価が下落したままになっている」などと解説した。
中国外務省によると、習主席はマクロン大統領との会談で「両国の団結を強め、国際貿易ルールと世界経済秩序を維持するべきだ」強調し、アメリカ第一主義を掲げるトランプ政権に対抗する姿勢を鮮明にした。一方、マクロン大統領は「重大な問題で中国側との意思疎通を強化したい」と述べたとのこと。
アメリカとの関税交渉をめぐり、赤沢経済再生担当大臣がベッセント財務長官と21日までに非公式の電話会談を行っていたことが分かった。電話会談で赤沢大臣は、きょうから25日までのアメリカ訪問の際に、ベッセント氏と閣僚協議を行いたい意向を伝えたが、ベッセント氏が難色を示し、翌週に協議を行うことで一致した。このため、きょうからのアメリカ訪問で赤沢大臣はUSTR・グリア代表やラトニック商務長官と対面交渉に臨み、その上で来週再びアメリカを訪れベッセント氏との閣僚協議を行う方向で調整している。
経団連はきのう、2025年春闘の第1回集計結果を公表した。定期昇給とベースアップを合わせた大手企業の月給の賃上げ率は5.38％となり、前年を0.20ポイント下回ったものの、2年連続で5％を超える高水準となった。人材確保や定着につなげるため、多くの企業が積極的な賃上げに動いた格好。