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政府は台湾に在留邦人向けのの投票所を2カ所設置する方向で調整に入った。在外公館がないことからこれまで設置していなかったが、今夏の参院選から開設見通し。台湾の在留邦人は約2万1700人で有権者は約1万6700人。投票所は交流協会の事務所がある台湾・台北と高雄に設置し、選挙権を行使できる機会を拡大する。
今年の春闘について下河原さんは「今年も賃上げが起きると考えていたが、持続可能性に注目している」などとし、スタートアップ企業を中心にAI利用が拡大しているがAI利用が絵に描いた餅になるのか、実現するのかが着目ポイントとのこと。また、「日本にはゼロ貯金世帯が30％程度あるとされていて、その多くは過去賃上げが起きておらず結果、給料を上げて資産を作ることができていなかったことが起因している、貯蓄ゼロ世帯を減らすためにも春闘の動向には注目している」などと話した。西原さんは日本のCPI発表について「足元、日本の景気回復の足取りが重くなっているが、インフレの高止まりが原因、きょうのデーターのポイントは1月にインフレもピークアウトしているが、落ち着きが続くかどうか」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
ニューヨーク株式市場の値を伝えた。
家計の債務などについて、徳重さんは「現状、家計のバランスシートは基本的には健全であると考えている。住宅ローンにおいて、90日以上の延滞率が0.9と低い水準にとどまっている。学生ローンには留意が必要とみている」などと解説した。
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為替・債権・の値を伝えた。
日本のスタートアップの資金調達環境について、下河原さんは「2024年の年間のスタートアップ資金調達額や資金調達企業数は、横ばいの状態にあり、調整局面が続いている。2022年以降、日経平均株価は好調に推移しているが、スタートアップ市場の資金調達環境が好調ではない。2022年に入り、FRBが政策金利を引き上げたことが大きな要因だ。スタートアップ投資については、より慎重な見方が増えると考えている」などと解説した。
米良さんは2018年に初めて第三者割当増資を実施し、これまでに累計33億円を調達。IPOやM＆Aを目指している。米良さんは「つながりをつくる力」について、「資産を持つ人から寄付を流していく「遺贈寄付」に取り組んでいて、亡くなった後に寄付をしたい人とお金を必要だと思っているNPOや大学・病院などをつないでいるが、寄付は不可逆なトレンドにならざるを得ないという。孤立化・孤独化しやすい社会だからこそ、みんながコミュニティーや帰属意識を求めやすい状況になっている。「あなたの助けが必要」ということを丁寧に伝えていくことが大事になる。仲間集めはすごく大事で頼りたい理由を説明し、信頼や信用を重ねていくことも必要。相手が受け止めやすいコミュニケーションの仕方を考えている」などと解説した。
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きょうのテーマは「“投資の神様” ついに退任へ」。バークシャー・ハサウェイの会長兼CEO、ウォーレン・バフェット氏の解任が発表された。アメリカには有名な経営者にはアンチがいるが、アンチ バフェットは聞いたことがないとのこと。またバフェット氏はビジネス界では道徳を訴える人でもあり、彼がいなくなることでその声が消えることも懸念しているとのこと。1965年にバークシャーの経営権を獲得、約60年で株価は約6万7000倍になり、リターンは約20％を保っている。また、富裕層に対し増税を訴え、アメリカ・ネブラスカ州オマハで1958年に3万1000ドルで購入した自宅に住み続けている。投資スタイルも有名で、好物のコカ・コーラに1988年から投資を継続、自分が理解できないものには投資しないそうで、このスタイルはマネする人も多い。ブラックロックのラリー・フィンクCEOが比較され、ラリー氏は変化に対応した投資を推奨しているが、最近は長期的に企業に投資するバフェット氏の投資術を模倣する動きもあり、またブラックロックもバークシャー・ハサウェイの株を大量に持っている。バフェット氏の後継者としてグレッグ・アベル副会長の名前があがっていて、「バフェット氏の退任後もバーク西の投資手法はまったく変わらない」と発言している。パックンの視点は「バフェット式投資？価値価値だぜ！」。トレンドに左右されず良い企業を見つけ安く買い長く持つスタイルがオススメかなと思うなどと話した。またバフェット氏がいい企業を見極めるポイントは安定した業績・ポジティブキャッシュフロー・他社の競争から守ってくれる経済的な堀とのこと。
全国の天気予報が伝えられた。
トランプ政権はこれまでハーバード大学に対し、学生ビザ保持者の犯罪などに関する記録の提出を求めていたが、ハーバード大学がこれを拒否したため四角を停止したとのこと。これに対しハーバード大学は声明で「違法行為だ」とした上で、「ハーバード及びアメリカに深刻な損害を与える恐れがある」と強く反発している。一方、国土安全保障省のノーム長官はFOXニュースとのインタビューで「他の一部大学に対しても同様の措置を検討している」と明らかにした。
人工知能のチャットGPTを手掛けるオープンAIは21日、ソフトバンクグループやエヌビディアなどとともにアラブ首長国連邦（UAE）で大規模なAIデータセンターを設置する計画を発表した。計画はアメリカとUAEが合意したAI促進パートナーシップに基づき、アブダビにAI向けインフラ「スターゲートUAE」を建設する。2026年までの稼働を目指しており、今後最大で世界の人口の半数にAIサービスを提供することが可能になるとしている。また、UAEがアメリカでのスターゲート開発にも出資し、両国のAIインフラを強化していく考え。
日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手・USスチール買収計画で、安全保障上の問題などを審査するアメリカの政府組織・対米外国投資委員会（CFIUS）がトランプ大統領に勧告を出したとロイター通信が伝えた。勧告の内容は明らかになっていない。トランプ大統領は来月5日までに買収の是非を判断する見通し。
政府は台湾に在留邦人向けの投票所を2か所設置する方向で調整に入った。外交関係がなく在外公館をを置いていないことから、これまで投票所は設置していなかったが、この夏の参議院選から開設する見通し。台湾の在留邦人は約2万1，700人で、有権者は約1万6，700人。投票所は台湾との窓口機関「交流協会」の事務所がある台北と高雄に設置し、選挙権を行使できる機会を拡大させる。
「モーサテ米良塾」を真剣に見ていたという下河原さんは「スタートアップとして共感するところが多かった。我々もスタートアップとして資金調達しているんですが、不確実な投資というところもあり、投資家の方にお金を入れていただいたことに恩は絶対に返したいと思っていて、たくさんの投資家に対し夢を支えてもらっているという感覚がすごくある。一方でスタートアップをやる中で、『社会を変えたい』『夢を叶えたい』という理念を元に会社経営をしているので、利益を作れるようになるというのは大前提だが、その中で『自分たちがなぜこの事業をやっているのか』とか『どうしてこの会社を作ったのか』とか、そういう思いを大事にしながら社会を変えていけるような事業を作っていきたいと思っているのですごく共感した」などと話した金利上昇について西原さんは「日本の金利は20年・30年のみならず、今はコア市場である10年金利も上がり始めている。まだ株式市場は織り込んでいないが、グローバル市場の注目度がどんどん日々高まってきていると肌で感じている。これを除くと日本株を取り巻く環境は悪くない。米中合意後は結構明るくなっている。長期金利の上昇が今後どうなっていくのかというところ、根っこの問題は財源のない消費減税の議論が高まっているというところにあるので、参院選やその後の長期金利の動向をよく見ていきたい」などと話した。
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