日本生命NY投資現地法人・徳重さんに話を聞く。1日を通しもみ合う展開となり、終値としては3指数まちまちの結果となった。セクター別で見ると、朝方に下院で可決された税制歳出法案の中に再生可能エネルギーの関する補助制度の一部撤廃を前倒しする条項が盛り込まれたことで、太陽光発電関連銘柄を中心に公益セクターが下落した。またS＆P500について、決算発表を終えた企業のEPSは前年比プラス14.3％と市場予想のプラス8％を大きく上回り、実績は総じて堅調。企業の自社株買いが活発化している点にも注目で、1ー3月期の合計は約2700億ドルと過去最大規模。過去3ヶ月間で発表された自社株買いの計画についても最大規模にのぼると報じられている。関税政策や景気悪化懸念で株価が下落し、企業自身が適正と考える株価水準より割安になったことで、EPS上昇手段として自社株買いを増やしていることがあると考えられるが、この動きの裏には事業環境の先行き不透明感を受けて、企業が追加の成長投資より自社株買い優先させている側面もあると見ていて、先行きは楽観視できないと考えている、今後、企業価値を高める取り組みが株価を下支えするか注目しているとのこと。