- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像とオープニングの挨拶。
闇バイトによる犯罪は、指示役を検挙して実態解明につなげることや、次の犯行をいかに防ぐかが課題。政府はきょう、緊急の対策を決定し、その柱としたのが「仮装身分捜査」の早期の実施。警察庁が、「雇われたふり作戦」と名付けた捜査手法。SNS上の闇バイトに、捜査員が架空の人物の運転免許証などを使って応募し、犯行グループに接触する。実はこれまでも捜査員であることを隠して、闇バイトに応募する捜査は行われていたが、本人証明書の提示を求められることが多く、検挙につながるケースはほとんどなかったという。運転免許証などの偽造は、公文書偽造などの罪に問われるおそれがあるが、刑法には、法令または正当な業務による行為は罰しないと規定されている。今回、警察庁は、現在の法律の範囲内で対応が可能ではないかとして、闇バイトによる犯罪の捜査に限った運用にするなどして、来年にも実施したい考え。似たような捜査手法では、現在、薬物や銃器の取り引きに関する捜査でのみ行われている「おとり捜査」もあるが、本人証明書を偽造して提示することまでは行っていない。また、おとり捜査では、例えば薬物の売買を働きかけて、売人などが犯罪行為を行った段階で摘発するが、仮装身分捜査で目指すのは、指示役との接触などで、犯罪行為を働きかけるわけではないとしている。専門家は、仮装身分捜査について、一定の抑止力が期待できると理解を示す一方で、闇バイトの捜査に限定している適用範囲が、なし崩し的に広がるおそれなど、課題は多いと指摘している。
「年収103万円の壁の見直し」を巡って自民党、公明党両党と国民民主党の間で行われた6回目の税制協議。自民党、公明党両党は前回、所得税の控除額を現在よりも20万円引き上げ、123万円にする案を示していた。この案を巡り、国民民主党・古川税制調査会長は「先に3党の幹事長が178万円を目指すことで合意しており、受け入れられない」と述べ、与党側に新たな案を示すよう求めた。しかし、与党側は、新たな案は提示せず、協議は10分ほどで終了し、合意には至らなかった。自民党の税制調査会は午後、幹部会合を開き、出席者からは国民民主党が与党側の提案を上回る控除額の引き上げを求めていることに対し、「責任ある財源論から考えて、できないものはできない」などという意見が出された。
今年度の補正予算について参議院本会議で討論が行われた。採決の結果、自民党、公明党両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決成立した。立憲民主党、共産党、れいわ新選組などは反対した。補正予算には、電気ガス料金の補助再開や、住民税非課税世帯への給付金など、物価高への対応に加え、能登半島のインフラ復旧に必要な事業などが盛り込まれている。衆議院の審議で、今年度当初予算の予備費から1000億円を能登半島の支援に充てる修正が、立憲民主党の求めに応じる形で行われた。
政治改革を巡って、衆議院本会議で、政策活動費を廃止する法案など、3つの関連法案が可決された。政策活動費を巡っては、自民党は当初、公開に特に配慮が必要な「要配慮支出」の必要性を訴えていた。その後、名称を「公開方法工夫支出」に変更したが、少数与党で可決が見通せない中で撤回。野党側に歩み寄り、法案の成立を優先した形になった。衆議院本会議では、政治改革の3つの関連法案の採決に先立ち、討論が行われた。3つの関連法案は、いずれも自民党、公明党両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されて参議院に送られた。政治資金規正法の再改正などは、今の国会で実現する公算が大きくなった。今回、与野党が衆議院に提出した法案は9つ。自民党単独の法案や、野党側が共同提出の法案、公明党と国民民主党が共同で提出したものもあった。そして自民党が野党側に歩み寄り、3つの法案が衆議院で可決された。政策活動費を廃止する法案、政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置する法案、外国人によるパーティー券の購入禁止などを規定した法案。そして、今の国会の会期末が今週21日に迫る中で、自民党と立憲民主党は、政治改革の関連法案などの審議時間を十分確保するため、来週24日まで3日間、会期を延長することで合意した。一方、与野党の主張に隔たりがあった企業団体献金の禁止を巡って、立憲民主党などが提出した法案については、来年3月末までに結論を得ることを、衆議院の特別委員会の理事会で申し合わせた。
政治改革のきっかけとなった自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題で衆議院政治倫理審査会が開かれた。3日間行われる審査。対象は15人の議員。最初に出席した旧安倍派の稲田元防衛大臣。収支報告書には196万円の不記載があった。また、違法性の認識の有無を問われたのに対して「還付の存在を知らず違法だと思っていなかった」とした。このあとの加藤竜祥氏、小森卓郎氏、佐々木紀氏の審査では、いずれも「一連の問題が発覚するまで、不記載となっていることは知らなかった」などと答えた。またキックバックされた資金について、加藤と小森氏は「事務所で保管」し、佐々木氏は、「事務所の備品や秘書の旅費など、政治活動に充てていた」と説明した。一方、きょうの審査では、旧安倍派で収支報告書への不記載が始まった経緯や誰の指示で行われたのかなど、新たな事実は明らかにならなかった。衆議院政治倫理審査会には、あすは旧安倍派の有力議員の1人である、萩生田光一氏ら7人が出席する予定。また参議院でもあす、審査会が開かれ、4人の弁明と質疑が行われる。
日本の電力政策の骨格となるエネルギー基本計画。2040年度の発電量全体に占める各電源の割合は、再生可能エネルギーは4割から5割程度、火力は3割から4割程度、原子力は2割程度になるとしている。昨年度の再生可能エネルギーの割合は22．9％で、政府として再生可能エネルギーを後押しする姿勢を一段と明確にした形。また、原子力発電の位置づけが大きく転換され、原子力を再生可能エネルギーとともに最大限活用していく方針が示された。東京電力福島第一原発の事故以降、一貫して盛り込まれてきた「可能なかぎり依存度を低減する」という文言は明記されなかった。AIの普及などを背景に、今後、電力需要が増えると見込まれる中、脱炭素と電力の安定供給の両立には、原子力の活用が欠かせないと判断した形。また今回の素案では、原発の建て替えに関しても、同じ原発の敷地内に限定せず、電力事業者が同じであれば、別の原発の敷地内でも建て替えを容認する方針が明記された。適用されるケースとしては、九州電力が、鹿児島県の川内原発で計画している3号機のケースが当てはまる。九州電力では、佐賀県の玄海原発の1号機と2号機が廃炉になっている。川内原発が立地する薩摩川内市・田中良二市長は「現時点では原案であり、今後も引き続き、国の動向を注視してまいりたい」とするコメントを出した。