「年収103万円の壁の見直し」を巡って自民党、公明党両党と国民民主党の間で行われた6回目の税制協議。自民党、公明党両党は前回、所得税の控除額を現在よりも20万円引き上げ、123万円にする案を示していた。この案を巡り、国民民主党・古川税制調査会長は「先に3党の幹事長が178万円を目指すことで合意しており、受け入れられない」と述べ、与党側に新たな案を示すよう求めた。しかし、与党側は、新たな案は提示せず、協議は10分ほどで終了し、合意には至らなかった。自民党の税制調査会は午後、幹部会合を開き、出席者からは国民民主党が与党側の提案を上回る控除額の引き上げを求めていることに対し、「責任ある財源論から考えて、できないものはできない」などという意見が出された。
今年度の補正予算について参議院本会議で討論が行われた。採決の結果、自民党、公明党両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決成立した。立憲民主党、共産党、れいわ新選組などは反対した。補正予算には、電気ガス料金の補助再開や、住民税非課税世帯への給付金など、物価高への対応に加え、能登半島のインフラ復旧に必要な事業などが盛り込まれている。衆議院の審議で、今年度当初予算の予備費から1000億円を能登半島の支援に充てる修正が、立憲民主党の求めに応じる形で行われた。