- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 星麻琴 竹野大輝 吉岡真央
オープニング映像。
会期末を控えて慌ただしさを増す臨時国会。論戦の大きなテーマだった政治改革と補正予算に動きがあった。政治改革の関連法案が衆議院を通過。今の国会で政治資金規正法の再改正などが実現する見通しとなった。また、経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算。参議院本会議で自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決成立した。少数与党となった今国会で初めての予算成立。きょうの国会。参議院予算委員会。自民党が政策活動費の廃止に伴って新たに設けるとしていた「公開方法工夫支出」を撤回したことを巡るやり取りが。立憲民主党・川田龍平参院議員は「あの熱弁は何だったのか」とただし、石破首相は「あの考え方は変わっていない。しかし少数与党なので、自分たちが言ってきたことがそのまま通る状況にないことも承知」と述べた。衆議院特別委員会では、政治改革の3つの関連法案の採決が行われた。立憲民主党など野党7党が提出した政策活動費を廃止する法案。公明党と国民民主党が提出した政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置する法案。自民党が提出した外国人によるパーティー券の購入禁止や収支報告書をデータベース化して検索しやすくする制度などを規定した法案の3つ。3つの法案はいずれも自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決された。このあと衆議院本会議でも可決され、参議院に送られた。政治資金規正法の再改正などは、今の国会で実現する見通しとなった。一方、衆議院の特別委員会の理事会では、立憲民主党などが提出した企業団体献金の禁止を盛り込んだ法案について、与野党で主張に隔たりがあることから、特別委員会で議論を続け、来年3月末までに結論を得ることを申し合わせた。今の国会の会期末が今週21日に迫る中、自民党と立憲民主党は、政治改革の関連法案などの審議時間を十分確保するため、来週24日まで3日間、会期を延長することで合意した。
また自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、衆議院政治倫理審査会が開かれた。3日間、収支報告書に不記載があった15人の議員に対する審査を行うことになっていて、初日は旧安倍派の4人が出席。最初に出席した自民党・稲田元防衛相は「政治に対する信頼を大きく損ねたことを申し訳なく思う」と述べた。おととし4月に当時派閥の会長だった安倍元総理大臣が派閥からの還付を取りやめる方針を決めたものの、その後再開されたことについては「当時の派閥幹部ら関係者のさらなる説明が必要」という認識を示した。自民党・井出庸生衆院議員は「違法性の認識の有無について確認させてほしい」とただし、稲田元防衛相は「令和4年まで還付の存在を知らなかった。還付が違法だとは思っていもいなかった」と述べた。立憲民主党・山岸一生衆院議員は「なぜ今回弁明を申し出たのか」とただし、稲田元防衛相は「選挙を経て、国民の信頼は回復していない。さらに説明をすることが信頼回復につながると」と述べた。このあと審査が行われた3人も、政治不信を招いたことを陳謝したうえで、「一連の問題が発覚するまで、不記載となっていることは知らなかった」などと答えた。きょうの審査では、不記載が始まった経緯など、新たな事実は明らかにならなかった。あすは自民党旧安倍派の有力議員の1人である元政務調査会長・萩生田光一ら7人が、あさっては4人が出席する予定。政治倫理審査会には、衆議院選挙の結果などを踏まえ、出席する議員が相次いでいるが、不透明な資金の流れなど、まだ解明されていない部分が残っている。あすは参議院でも政治倫理審査会が開かれる予定で、信頼回復につながるような説明が行われるのかどうか、見ていく必要がある。
国会では今年度の補正予算が成立した。それに賛成した国民民主党。年収103万円の壁の見直しを巡り、自民党、公明党と6回目の税制協議を行ったが、「協議を打ち切りたい」として、合意には至らなかった。一般会計の総額がおよそ13兆9000億円となる今年度の補正予算案。参議院本会議で採決が行われるのを前に討論が行われた。賛成の立場：自民党・自見前万博相は「長い間続いてきたデフレ経済からの完全脱却を成し遂げることができるかどうかの正念場。新年度までの約3か月の国民生活と経済活動を支え、来年4月以降へとよい流れを作り出すため、補正予算案の成立と迅速な執行は欠かせない」、反対の立場：立憲民主党・奥村政佳参院議員は「巨大な補正予算案には大きな疑問が残ったまま。このままでは無計画な歳出拡大を助長しかねない」と述べた。採決が行われ、自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され成立した。補正予算には電気ガス料金の補助再開や住民税非課税世帯への給付金など、物価高への対応に加え、能登半島のインフラ復旧に必要な事業などが盛り込まれている。補正予算案には賛成した国民民主党。「年収103万円の壁」の見直しを巡り、自民党、公明党と国民民主党で行われた6回目の税制協議。前回、自民、公明両党が示した所得税の控除額を123万円に引き上げる案を巡り、国民民主党・古川税制調査会長が「先に3党の幹事長が178万円を目指すことで合意しており、受け入れられない」と述べ、与党側に新たな案を示すよう求めた。これに対し与党側は新たな案は提示せず、具体的な制度設計を示すよう求めたため、古川税制調査会長は「新たな提案がないのであれば協議を打ち切りたい」と述べ、協議は10分ほどで終了。合意には至らなかった。自民党・宮沢税調会長は「協議を続けたいというのが自民党、公明党の考え」、古川税調会長は「同じ方向であれば協議を続けてもいいが、やる気がないのであれば、税法や（来年度）予算案は当然賛成できない」と述べた。臨時国会で大きなテーマがヤマ場を越えた形。補正予算が成立。政治改革も、政策活動費を廃止する法案などが衆議院を通過し、会期は延長されるものの、成立する見通し。ただ企業団体献金の扱いについては、来年に先送りされた。年収103万円の壁の見直しを巡る税制協議など、課題も残されている。仮に3党協議が決裂したままなら、来年度予算案の行方に影響が出る可能性もある。一つ一つ山を越えていけるのか。来年も見据えながら、与野党の攻防が続くことになる。
政府はきょう、新しいエネルギー基本計画の素案を公表した。電源構成において、昨年度最も大きい68％程度を占めていた火力を、2040年度には3～4割程度に減らすとともに、再生可能エネルギーを4～5割程度に増やして最大電源にし、原子力は昨年度8.5％だったところを2割程度に増やす方針を示した。原子力をめぐっては、可能な限り依存度を低減するという文言は削除された。全国の原発33基のうち、現在稼働しているのは11基。今回示された2割程度を達成するのは30基程度の稼働が必要となる。2040年代には廃炉になる原発も出てくると見込まれていて、今回の素案では、同じ電力会社の原発敷地内で、次世代型の原子炉への建て替えを認める方針が明記された。専門家は、再稼働申請をまだしていない原発なども稼働しないと達成しえない目標であり、相当困難だとし、原子力の新設には国民負担が伴い、結果的に電気料金の底上げにつながるなどと指摘した。日本では近年、電力需要は減少傾向にあったが、AIの急速な普及で今年度からは増加に転じるとみられている。政府は2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を掲げていて、脱炭素と電力の安定供給の両立を図るために、原子力の活用が欠かせないと判断した形だ。
全国で最も多くの原発が立地する福井県では、今回の動きを歓迎する声もある。原発内の施設の建設などを手掛ける建設会社は、原発関係の仕事が減り、技術の継承も難しくなっているとして、今後に期待している。別の専門家は、脱炭素化を強力に進めるとともに、いかにエネルギー安全保障を強化するか、バランスのとれた電源ミックスにすることが重要、目標達成には、まず日本で活用できる既設の原発はすべて再稼働させていく必要があるなどとした。福島第一原発が立地する福島・大熊町の吉田町長は、事故の教訓を忘れることなく各政策に活かしてもらえたらなどとした。今回の素案で、2040年度の最大電源と位置付けられたのが再生可能エネルギー。目標達成のカギは、新技術の実用化。そのひとつがペロブスカイト太陽電池。薄くて軽く、折り曲げられるのが特徴。建物の壁面などにも設置できる。政府は2040年度には、この太陽電池を原発20基分相当の発電規模まで普及させるとの目標を発表している。もうひとつが浮体式洋上風力発電。陸地から離れた海域で風車を大型化し、1基あたりの発電量を大きくすることもできる。天候によって発電量が左右されるため、現在は火力などにくらべてコストが高いという課題もある。量産化の技術を確立し、製造コストをさらに引き下げるとともに、蓄電池の整備の必要性なども指摘されている。
経団連の次期会長に金融業界から初めて起用されることとなった日本生命・筒井義信会長がきょう、報道陣の取材に応じ「十倉会長が進めてきた路線を引き継ぎたい」としたうえで、「社会的な課題の中で、企業の経営を考えていくべきだというトレンドになっているので、機関投資家として経験を生かしていきたい」と抱負を述べた。
下請け法の改正に向けた政府の有識者会議の報告書がまとまり、「“下請け”という用語は、発注側と受注側が対等な関係ではないことをイメージさせる」として、「見直す必要がある」と指摘。この報告書をもとに、政府は下請けに代わる用語などの検討を進めたうえで、来年の通常国会に下請け法の改正案を提出する方針。
- キーワード
- 下請代金支払遅延等防止法
秋田市の映像を映し、全国の気象情報を伝えた。
- キーワード
- 秋田市（秋田）
プロ野球巨人からFA（フリーエージェント）となっていた菅野智之投手が、オリオールズとの契約に合意した。35歳の菅野投手は、今シーズン、巨人で最多勝と最高勝率の2冠に輝き、3回目のMVPも受賞。このオフ、海外を含めたFAの権利を行使し、オリオールズが公式SNSで契約の合意を発表した。米国の複数のメディアによると、契約は1年で1300万ドル、日本円で約20億円と伝えている。米国東部のボルティモアに本拠地を置くオリオールズは、若手選手を育成して、昨シーズンは9年ぶりの地区優勝。今シーズンもヤンキースに次ぐ地区2位で、2年連続のプレーオフ進出を果たしたが、エース・ゴービンバーンズ投手がFAとなって移籍が有力視されているため、菅野投手には先発投手陣の一角を担う期待がかかる。
巨人は、ソフトバンクから国内に限ったFAの権利を行使したキャッチャーの甲斐拓也選手を獲得したと発表。背番号は阿部慎之助監督が現役時代につけていた「10」を用意している。日本を代表するキャッチャーが加入することで、チームのさらなる守備力アップが期待される。
女子ゴルフの国内ツアーで今シーズン活躍した選手を表彰する式典が開かれた。都内で行われた表彰式では、活躍した選手が派手やかな衣装で出席した。年間最優秀選手賞に輝いたのは、竹田麗央選手（21）。竹田選手は今シーズン8勝を上げ、獲得賞金額は約2億6千万円。平均ストローク1位は山下美夢有選手（23）。特別功労賞を獲得したのは、上田桃子選手（38）となった。
最優秀選手賞を受賞した竹田麗央選手。ことし一気に頭角を現し、年間女王に輝くなど、女子ゴルフ界で、いま最も注目される選手。竹田選手に飛躍の理由について地元・熊本でインタビュー。最大の魅力は、飛距離で圧倒するゴルフ。鋭いスイングから放たれるドライバーの平均飛距離は、今シーズントップとなる263ヤード余をマーク。パワーを生かして、4月の初優勝から駆け上がり、一気に8勝をマーク。プレースタイルの原点となったのが、竹田選手の母でプロゴルファー・哲子さんと叔母で元賞金女王・平瀬真由美さんの存在。ことしは課題「アプローチやパッティングなどの小技」の克服が、飛躍の要因となった。成果が発揮されたのが、女子ゴルファー日本一を決める日本女子オープン。最大のピンチをパーセーブで切り抜け、優勝をつかんだ。来シーズンからは念願の米国ツアーに挑戦。自慢の飛距離と新たな武器となった正確な技で、世界の舞台へ乗り込む。竹田選手は、来シーズンへの意気込みを「ベストを尽くす」と語った。
戸籍上の性別を変更した、WBC女子フライ級元チャンピオンの真道ゴー選手（37）が、男性としてリングに上がる日本選手初の挑戦を断念した。7年前に性別適合手術を受け、男性のプロテスト受験を希望するも、JBCは「安全管理上に問題が生じるおそれがある」など受験は認められないと回答。
サッカーJリーグは再来年「秋春制」のシーズンが始まる前の移行期間に、昇格や降格がない特別ルールのリーグ戦を行うことを決めた。再来年2月〜6月にかけて、J1は20チームが10チームずつ東西のグループに分かれて戦う。J2とJ3は、カテゴリーの区分をなくし、40チームが地域ごとに4つのグループに分かれる。90分で決着がつかない場合は、ペナルティーキック戦で勝敗を決する。Jリーグ・野々村芳和チェアマンは「サポーターとか、地域の皆さんで、新たな楽しみ方を見つけてもらえるといい」と語った。
- キーワード
- 日本プロサッカーリーグ野々村芳和