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「古川税調会長」 のテレビ露出情報

国会では今年度の補正予算が成立した。それに賛成した国民民主党。年収103万円の壁の見直しを巡り、自民党、公明党と6回目の税制協議を行ったが、「協議を打ち切りたい」として、合意には至らなかった。一般会計の総額がおよそ13兆9000億円となる今年度の補正予算案。参議院本会議で採決が行われるのを前に討論が行われた。賛成の立場:自民党・自見前万博相は「長い間続いてきたデフレ経済からの完全脱却を成し遂げることができるかどうかの正念場。新年度までの約3か月の国民生活と経済活動を支え、来年4月以降へとよい流れを作り出すため、補正予算案の成立と迅速な執行は欠かせない」、反対の立場:立憲民主党・奥村政佳参院議員は「巨大な補正予算案には大きな疑問が残ったまま。このままでは無計画な歳出拡大を助長しかねない」と述べた。採決が行われ、自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され成立した。補正予算には電気ガス料金の補助再開や住民税非課税世帯への給付金など、物価高への対応に加え、能登半島のインフラ復旧に必要な事業などが盛り込まれている。補正予算案には賛成した国民民主党。「年収103万円の壁」の見直しを巡り、自民党、公明党と国民民主党で行われた6回目の税制協議。前回、自民、公明両党が示した所得税の控除額を123万円に引き上げる案を巡り、国民民主党・古川税制調査会長が「先に3党の幹事長が178万円を目指すことで合意しており、受け入れられない」と述べ、与党側に新たな案を示すよう求めた。これに対し与党側は新たな案は提示せず、具体的な制度設計を示すよう求めたため、古川税制調査会長は「新たな提案がないのであれば協議を打ち切りたい」と述べ、協議は10分ほどで終了。合意には至らなかった。自民党・宮沢税調会長は「協議を続けたいというのが自民党、公明党の考え」、古川税調会長は「同じ方向であれば協議を続けてもいいが、やる気がないのであれば、税法や(来年度)予算案は当然賛成できない」と述べた。臨時国会で大きなテーマがヤマ場を越えた形。補正予算が成立。政治改革も、政策活動費を廃止する法案などが衆議院を通過し、会期は延長されるものの、成立する見通し。ただ企業団体献金の扱いについては、来年に先送りされた。年収103万円の壁の見直しを巡る税制協議など、課題も残されている。仮に3党協議が決裂したままなら、来年度予算案の行方に影響が出る可能性もある。一つ一つ山を越えていけるのか。来年も見据えながら、与野党の攻防が続くことになる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月30日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
自民、公明、立憲の3党が合意した基礎年金の底上げを盛り込んだ年金改革法案について、維新と国民民主は反対する方針。きのう、自民党は年金修正案をきょうの衆議院厚生労働委員会で質疑を行ったあと採決し、直ちに本会議にかけることを提案した。国民民主党・古川元久代表代行は「国会の都合だけでやっていたら国民のみなさんがどうか」、立憲民主党・前原誠司共同代表は「筋が違うんだ[…続きを読む]

2025年5月15日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
今週月曜日、石破首相が消費税減税に慎重な姿勢を見せている中、きのう自民党の高市早苗議員が「がっかりした」と不満を表明するなど異論が上がっている。石破首相は立憲民主党・大西健介衆院議員からの「何もしていない」との発言に反論。番組ではニュースへのご意見募集。国民民主党は、時限的に消費税を一律5%に引き下げる案を提案し、古川元久代表代行は国債発行で財源確保する考え[…続きを読む]

2025年5月8日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
選択的夫婦別姓をめぐっては立憲民主党が制度導入に向けた民法改正案を先月提出しているが古川氏は戸籍をどうするのかなど少し考え方が違うとして立憲と一緒にやることはないと述べた。日本維新の会は結婚後の旧姓使用に法的効力を持たせる法案の骨子を了承した。

2025年5月7日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
さぐりあいが続く日米の関税交渉。赤沢大臣の交渉術が見えてきた。事務レベル協議が続く日米間税交渉。現状、日本に発動されている関税は、自動車及び自動車部品25パーセント、鉄鋼・アルミニウム25パーセント、その他一律に10パーセント。交渉決裂ならさらに関税はあがり、日本経済への影響は計り知れない。立憲民主党の重徳政調会長は、トランプ関税はじわじわ効いているという。[…続きを読む]

2025年5月3日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
NHKの憲法記念日特集で、与野党の選挙制度改革の責任者らが選挙におけるSNSの活用のあり方や規制の是非などを巡って意見を交わした。自民党の逢沢選挙制度調査会長は「ただ、誹謗中傷 デマ 偽情報の流布によって選挙がゆがめられることはあってはならない」等と述べた。立憲民主党の大串代表代行は、「選挙において近年特にSNSの持つ影響力は増している」「SNSの選挙との関[…続きを読む]

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