国会では今年度の補正予算が成立した。それに賛成した国民民主党。年収103万円の壁の見直しを巡り、自民党、公明党と6回目の税制協議を行ったが、「協議を打ち切りたい」として、合意には至らなかった。一般会計の総額がおよそ13兆9000億円となる今年度の補正予算案。参議院本会議で採決が行われるのを前に討論が行われた。賛成の立場：自民党・自見前万博相は「長い間続いてきたデフレ経済からの完全脱却を成し遂げることができるかどうかの正念場。新年度までの約3か月の国民生活と経済活動を支え、来年4月以降へとよい流れを作り出すため、補正予算案の成立と迅速な執行は欠かせない」、反対の立場：立憲民主党・奥村政佳参院議員は「巨大な補正予算案には大きな疑問が残ったまま。このままでは無計画な歳出拡大を助長しかねない」と述べた。採決が行われ、自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され成立した。補正予算には電気ガス料金の補助再開や住民税非課税世帯への給付金など、物価高への対応に加え、能登半島のインフラ復旧に必要な事業などが盛り込まれている。補正予算案には賛成した国民民主党。「年収103万円の壁」の見直しを巡り、自民党、公明党と国民民主党で行われた6回目の税制協議。前回、自民、公明両党が示した所得税の控除額を123万円に引き上げる案を巡り、国民民主党・古川税制調査会長が「先に3党の幹事長が178万円を目指すことで合意しており、受け入れられない」と述べ、与党側に新たな案を示すよう求めた。これに対し与党側は新たな案は提示せず、具体的な制度設計を示すよう求めたため、古川税制調査会長は「新たな提案がないのであれば協議を打ち切りたい」と述べ、協議は10分ほどで終了。合意には至らなかった。自民党・宮沢税調会長は「協議を続けたいというのが自民党、公明党の考え」、古川税調会長は「同じ方向であれば協議を続けてもいいが、やる気がないのであれば、税法や（来年度）予算案は当然賛成できない」と述べた。臨時国会で大きなテーマがヤマ場を越えた形。補正予算が成立。政治改革も、政策活動費を廃止する法案などが衆議院を通過し、会期は延長されるものの、成立する見通し。ただ企業団体献金の扱いについては、来年に先送りされた。年収103万円の壁の見直しを巡る税制協議など、課題も残されている。仮に3党協議が決裂したままなら、来年度予算案の行方に影響が出る可能性もある。一つ一つ山を越えていけるのか。来年も見据えながら、与野党の攻防が続くことになる。