下請け法のテレビ情報 | 「下請け」の用語見直す必要指摘 | ニュースウオッチ9(2024/12/17(火)21:00)

「下請け法」のテレビ露出情報

下請け法の改正に向けた政府の有識者会議の報告書がまとまり、「“下請け”という用語は、発注側と受注側が対等な関係ではないことをイメージさせる」として、「見直す必要がある」と指摘。この報告書をもとに、政府は下請けに代わる用語などの検討を進めたうえで、来年の通常国会に下請け法の改正案を提出する方針。

2024年12月17日放送　18:00 - 18:10　NHK総合
ニュース（ニュース）: 政府は物価上昇を上回る賃上げにはサプライチェーン全体で適切な価格転嫁の動きを後押しする環境の整備が法制度の面からも重要だとして、有識者会議を設けて下請け法の改正に向けた議論を進めている。きょうまとまった有識者会議の報告書によると、発注側が協議せず下請け業者にとって不利な取り引き価格を一方的に決める行為を禁止することや、決済手段としての約束手形の廃止、それに下[…続きを読む]
2024年3月17日放送　7:30 - 8:55　フジテレビ
日曜報道 THE PRIME（ニュース）: 大手企業の賃上げ率は高い数字が出ているが、中小企業に広がっていくかが焦点となる。中小企業が賃上げを実施しない理由についてのアンケート調査では54.3％が「コスト増加分を価格転嫁できない」と回答している。新藤義孝は「業績が向上しないと賃上げの原資が作れない。価格転嫁とともに販売価格や発注の価格も上げていく構造ができないとダメ」などとコメント。下請法違反で公取委[…続きを読む]