政府はきょう、新しいエネルギー基本計画の素案を公表した。電源構成において、昨年度最も大きい68％程度を占めていた火力を、2040年度には3～4割程度に減らすとともに、再生可能エネルギーを4～5割程度に増やして最大電源にし、原子力は昨年度8.5％だったところを2割程度に増やす方針を示した。原子力をめぐっては、可能な限り依存度を低減するという文言は削除された。全国の原発33基のうち、現在稼働しているのは11基。今回示された2割程度を達成するのは30基程度の稼働が必要となる。2040年代には廃炉になる原発も出てくると見込まれていて、今回の素案では、同じ電力会社の原発敷地内で、次世代型の原子炉への建て替えを認める方針が明記された。専門家は、再稼働申請をまだしていない原発なども稼働しないと達成しえない目標であり、相当困難だとし、原子力の新設には国民負担が伴い、結果的に電気料金の底上げにつながるなどと指摘した。日本では近年、電力需要は減少傾向にあったが、AIの急速な普及で今年度からは増加に転じるとみられている。政府は2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を掲げていて、脱炭素と電力の安定供給の両立を図るために、原子力の活用が欠かせないと判断した形だ。
全国で最も多くの原発が立地する福井県では、今回の動きを歓迎する声もある。原発内の施設の建設などを手掛ける建設会社は、原発関係の仕事が減り、技術の継承も難しくなっているとして、今後に期待している。別の専門家は、脱炭素化を強力に進めるとともに、いかにエネルギー安全保障を強化するか、バランスのとれた電源ミックスにすることが重要、目標達成には、まず日本で活用できる既設の原発はすべて再稼働させていく必要があるなどとした。福島第一原発が立地する福島・大熊町の吉田町長は、事故の教訓を忘れることなく各政策に活かしてもらえたらなどとした。今回の素案で、2040年度の最大電源と位置付けられたのが再生可能エネルギー。目標達成のカギは、新技術の実用化。そのひとつがペロブスカイト太陽電池。薄くて軽く、折り曲げられるのが特徴。建物の壁面などにも設置できる。政府は2040年度には、この太陽電池を原発20基分相当の発電規模まで普及させるとの目標を発表している。もうひとつが浮体式洋上風力発電。陸地から離れた海域で風車を大型化し、1基あたりの発電量を大きくすることもできる。天候によって発電量が左右されるため、現在は火力などにくらべてコストが高いという課題もある。量産化の技術を確立し、製造コストをさらに引き下げるとともに、蓄電池の整備の必要性なども指摘されている。