会期末を控えて慌ただしさを増す臨時国会。論戦の大きなテーマだった政治改革と補正予算に動きがあった。政治改革の関連法案が衆議院を通過。今の国会で政治資金規正法の再改正などが実現する見通しとなった。また、経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算。参議院本会議で自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決成立した。少数与党となった今国会で初めての予算成立。きょうの国会。参議院予算委員会。自民党が政策活動費の廃止に伴って新たに設けるとしていた「公開方法工夫支出」を撤回したことを巡るやり取りが。立憲民主党・川田龍平参院議員は「あの熱弁は何だったのか」とただし、石破首相は「あの考え方は変わっていない。しかし少数与党なので、自分たちが言ってきたことがそのまま通る状況にないことも承知」と述べた。衆議院特別委員会では、政治改革の3つの関連法案の採決が行われた。立憲民主党など野党7党が提出した政策活動費を廃止する法案。公明党と国民民主党が提出した政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置する法案。自民党が提出した外国人によるパーティー券の購入禁止や収支報告書をデータベース化して検索しやすくする制度などを規定した法案の3つ。3つの法案はいずれも自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決された。このあと衆議院本会議でも可決され、参議院に送られた。政治資金規正法の再改正などは、今の国会で実現する見通しとなった。一方、衆議院の特別委員会の理事会では、立憲民主党などが提出した企業団体献金の禁止を盛り込んだ法案について、与野党で主張に隔たりがあることから、特別委員会で議論を続け、来年3月末までに結論を得ることを申し合わせた。今の国会の会期末が今週21日に迫る中、自民党と立憲民主党は、政治改革の関連法案などの審議時間を十分確保するため、来週24日まで3日間、会期を延長することで合意した。
また自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、衆議院政治倫理審査会が開かれた。3日間、収支報告書に不記載があった15人の議員に対する審査を行うことになっていて、初日は旧安倍派の4人が出席。最初に出席した自民党・稲田元防衛相は「政治に対する信頼を大きく損ねたことを申し訳なく思う」と述べた。おととし4月に当時派閥の会長だった安倍元総理大臣が派閥からの還付を取りやめる方針を決めたものの、その後再開されたことについては「当時の派閥幹部ら関係者のさらなる説明が必要」という認識を示した。自民党・井出庸生衆院議員は「違法性の認識の有無について確認させてほしい」とただし、稲田元防衛相は「令和4年まで還付の存在を知らなかった。還付が違法だとは思っていもいなかった」と述べた。立憲民主党・山岸一生衆院議員は「なぜ今回弁明を申し出たのか」とただし、稲田元防衛相は「選挙を経て、国民の信頼は回復していない。さらに説明をすることが信頼回復につながると」と述べた。このあと審査が行われた3人も、政治不信を招いたことを陳謝したうえで、「一連の問題が発覚するまで、不記載となっていることは知らなかった」などと答えた。きょうの審査では、不記載が始まった経緯など、新たな事実は明らかにならなかった。あすは自民党旧安倍派の有力議員の1人である元政務調査会長・萩生田光一ら7人が、あさっては4人が出席する予定。政治倫理審査会には、衆議院選挙の結果などを踏まえ、出席する議員が相次いでいるが、不透明な資金の流れなど、まだ解明されていない部分が残っている。あすは参議院でも政治倫理審査会が開かれる予定で、信頼回復につながるような説明が行われるのかどうか、見ていく必要がある。