日本の電力政策の骨格となるエネルギー基本計画。2040年度の発電量全体に占める各電源の割合は、再生可能エネルギーは4割から5割程度、火力は3割から4割程度、原子力は2割程度になるとしている。昨年度の再生可能エネルギーの割合は22．9％で、政府として再生可能エネルギーを後押しする姿勢を一段と明確にした形。また、原子力発電の位置づけが大きく転換され、原子力を再生可能エネルギーとともに最大限活用していく方針が示された。東京電力福島第一原発の事故以降、一貫して盛り込まれてきた「可能なかぎり依存度を低減する」という文言は明記されなかった。AIの普及などを背景に、今後、電力需要が増えると見込まれる中、脱炭素と電力の安定供給の両立には、原子力の活用が欠かせないと判断した形。また今回の素案では、原発の建て替えに関しても、同じ原発の敷地内に限定せず、電力事業者が同じであれば、別の原発の敷地内でも建て替えを容認する方針が明記された。適用されるケースとしては、九州電力が、鹿児島県の川内原発で計画している3号機のケースが当てはまる。九州電力では、佐賀県の玄海原発の1号機と2号機が廃炉になっている。川内原発が立地する薩摩川内市・田中良二市長は「現時点では原案であり、今後も引き続き、国の動向を注視してまいりたい」とするコメントを出した。
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「武藤経済産業相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月22日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 関西電力は美浜原発1号機の建て替えに向けた調査を実施する方針を発表した。美浜原発の敷地と周辺の地形・地質などの調査を実施し後継機の建設が可能か検討の一環にするとしている。武藤経産大臣は「次世代革新炉への建て替えなど対応を進めていく必要がある」と述べた。
- 2025年7月1日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- トランプ政権が4月に発動した相互関税。現在、措置を一時停止して各国などと交渉を進めている。期限が今月9日に迫る中でトランプ大統領は日本との交渉に関連し相次いで不満を表明。ホワイトハウスの当局者は、日本以外との貿易相手との交渉を優先する考えを示唆している。ベッセント財務長官は相互関税を再び課す可能性に言及し、各国に合意を急ぐよう求めた。赤澤経済再生相は「双方に[…続きを読む]
- 2025年6月27日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 武藤経済産業相は、アメリカによる一連の関税措置を受けて自動車産業を中心に影響が出てきているとして、今後、必要に応じて追加の支援策を検討していく考えを示した。
- 2025年6月20日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 中東情勢の緊迫化を受けて26日から政府が導入するガソリン価格の予防的な激変緩和措置について、武藤経済産業大臣は20日、閣議のあとの会見で「国民生活に大きな影響がないよう予防的な激変緩和措置を講じることにした」などと述べた。
- 2025年6月14日放送 17:00 - 17:30 日本テレビ
- news every.サタデー（ニュース）
- 日本製鉄はUSスチールへの買収計画をアメリカ・トランプ大統領が両社のパートナーシップを承認したと発表。日本製鉄はUSスチールの普通株を100％取得して子会社化する見通し。承認にあたり、日本製鉄はアメリカ政府と国家安全保障協定を結び、USスチールスチールの黄金株をアメリカ政府が持つことが含まれている。2028年までに約110億ドル（1兆6000億円）の投資を行[…続きを読む]
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