日本の電力政策の骨格となるエネルギー基本計画。2040年度の発電量全体に占める各電源の割合は、再生可能エネルギーは4割から5割程度、火力は3割から4割程度、原子力は2割程度になるとしている。昨年度の再生可能エネルギーの割合は22．9％で、政府として再生可能エネルギーを後押しする姿勢を一段と明確にした形。また、原子力発電の位置づけが大きく転換され、原子力を再生可能エネルギーとともに最大限活用していく方針が示された。東京電力福島第一原発の事故以降、一貫して盛り込まれてきた「可能なかぎり依存度を低減する」という文言は明記されなかった。AIの普及などを背景に、今後、電力需要が増えると見込まれる中、脱炭素と電力の安定供給の両立には、原子力の活用が欠かせないと判断した形。また今回の素案では、原発の建て替えに関しても、同じ原発の敷地内に限定せず、電力事業者が同じであれば、別の原発の敷地内でも建て替えを容認する方針が明記された。適用されるケースとしては、九州電力が、鹿児島県の川内原発で計画している3号機のケースが当てはまる。九州電力では、佐賀県の玄海原発の1号機と2号機が廃炉になっている。川内原発が立地する薩摩川内市・田中良二市長は「現時点では原案であり、今後も引き続き、国の動向を注視してまいりたい」とするコメントを出した。
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「経済産業省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月17日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 経済産業省は今日政府のエネルギー政策の指針となる第7次エネルギー基本計画の原案を明らかにした。原案では2040年度の電源構成の見通しについて太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの割合を4割から5割程度、石炭やLNGなどの火力発電を3割から4割程度、原子力を2割程度と示した。また、AIや半導体、データセンターなどを含むあらたな電力需要には原子力を持続的に活[…続きを読む]
- 2024年12月17日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.4時コレ
- 国のエネルギー政策を見直すエネルギー基本計画の素案が、経済産業省の審議会で公表された。焦点となっている将来のエネルギーミックス（電源構成）について、2040年度には再生可能エネルギーの割合を4割から5割程度、火力発電を3割から4割程度、原子力発電を2割程度とする案が示され、再生可能エネルギー（再エネ）を初めて最大の電源と明確に位置づけた。原発については、東日[…続きを読む]
- 2024年12月17日放送 15:49 - 19:00 TBS
- NスタNスタ NEWS DIG
- 再生可能エネルギーはさらに拡大できるのか、2040年度に最大の電源とする新たな目標を経済産業省が公表。経産省は先ほど、エネルギー政策の方向性を示す新たなエネルギー基本計画原案を公表。現在電源の2割余りを占める再エネ、これを2040年度に4～5割とし火力を上回る最大の電源に。そして、原子力を2割程度に増やすとしている。背景にあるのはウクライナ戦争をきっかけとし[…続きを読む]
- 2024年12月17日放送 15:40 - 16:54 テレビ東京
- よじごじDays（番組宣伝）
- ゆうがたサテライトの番組宣伝。エネルギー基本計画の原案を公表。
- 2024年12月17日放送 9:00 - 11:10 NHK総合
- 国会中継参議院 予算委員会質疑
- 参議院予算委員会の質疑の模様を伝える。予算委員長は櫻井充。質問者：自由民主党・岩本剛人。岩本氏は半導体について「ラピダスプロジェクトは日本経済の未来や日本産業全体の将来、国際競争力の強化にとって不可欠なプロジェクトだと認識している。半導体産業への支援の意義、ラピダスプロジェクトの意義について見解をうかがいたい」などと述べた。武藤容治氏は「ラピダスが開発してい[…続きを読む]
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