- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像とオープニングの挨拶。
自民党、公明党両党と国民民主党の幹事長が会談し合意文書を交わした。年収103万円の壁の見直しの実現に向けた控除額について、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げるとしている。またガソリン税の暫定税率については、時期は明示していないが、廃止するとしている。これを受けて国民民主党は、新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案に賛成する意向を示し、予算案は衆議院で賛成多数で可決される見通しとなった。これに先だって行われた3党の税制協議では、大学生などを扶養する世帯の所得税を軽減する特定扶養控除について、自民、公明両党が年収要件を現在の103万円から130万円相当に引き上げる案を示した。国民民主党は、150万円以上への引き上げを求めるなどして折り合わず、あさって改めて協議することになった。
補正予算案を巡って、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、立憲民主党の求めに応じる形で予算案の総則を変更し、修正することで合意した。具体的には、予算案の総則に、「今年度の当初予算に計上した予備費から1000億円を能登半島の復旧復興に充てる」という趣旨の文言を新たに盛り込むとしている。衆議院の事務局によると、政府が国会に提出した予算案が、衆議院予算委員会の審議の過程で修正されて可決されれば、第1次橋本内閣の平成8年度当初予算以来のことになるという。予算案について、与野党はあすの衆議院予算委員会で採決したあと、本会議でも採決することで合意した。
衆議院予算委員会。政治資金規正法の再改正を巡り、自民党が外交上の秘密に関わる支出などを対象に新たに設けるとしている「公開方法工夫支出」について国民民主党・長友慎治氏は「どの支出、領収書が要配慮なのかをもし政治家自身が決めて公開しないとなると疑念生じる」、石破首相は「政治家が勝手に判断することが許されない。第三者機関が厳正にその立場で判断する」。政権運営について公明党・岡本政調会長は「広く野党にも意見をいただきながら政策を前に進めることを提案したい」、石破首相は「いかに意思決定を迅速に的確にやるかを今後も学んでいきたい」。れいわ新選組・高井幹事長は「消費増税がいかに日本経済をダメにしたか。消費税廃止、まずは減税を」、石破首相は「景気に左右されない安定的な財源としての意義は決して失われるものだとは思わない」。介護職の処遇について共産党・田村委員長は「介護保険の国負担割合を引き上げれば介護職の賃上げできる」、石破首相は「ふさわしい報酬、手当てがなされるのは社会としてあるべきこと。さらに努力する」。
衆議院政治倫理審査会の与野党の幹事が会談。収支報告書に不記載があった議員への対応を巡って、自民党は、10人以上の議員から審査会に出席する意向が示されたと伝えた。あす、改めて会談し、日程や開催形式などを調整することになった。
旧文通費、現在の調査研究広報滞在費の在り方を巡る衆議院の与野党協議会では、1年ごとに使いみちの公開や残額の返還を行うことを義務づけるなどとした歳費法の改正案について、各党が大筋で了承。今の国会での法改正を目指すことを改めて確認した。
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防衛財源を確保するための増税について、政府与党は、法人税は2026年4月から、所得税は2027年1月から実施するなどとした案を基に、検討を進めることになった。来年度の税制改正に合わせて、開始時期を決める方針。
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日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）の代表委員3人がノーベル平和賞のメダルを受け取った。過去には、ICANやオバマ元大統領、佐藤栄作元総理大臣など、核軍縮や核廃絶の取り組みの受賞は今回で13回目。しかし、世界はいまだ核兵器の脅威にさらされている。日本被団協・代表委員・田中熙巳さんは「核兵器も戦争もない世界の人間社会を求めて共に頑張りましょう」とコメント。1982年に日本被団協が国連の軍縮特別総会に参加、演説したのは山口仙二さん。あれから40年余り、田中さんは世界に自らの体験を語った。現地の新聞には授賞式の様子が大きく記載されていた。きょう、高校生に被爆体験を語った被爆者は「今までやってきたことは間違いなかった。語り続けるというその決心は強められた」などと話した。広島の原爆資料館の元館長・原田さんは「非常に大きな荷物、具体的にどういう形で進めていくか行政と市民が一緒になって考えていくべき」とした。
新しいエネルギー基本計画で、政府は原発について、今の計画に盛り込まれている「依存度を低減する」という文言を明記しない方向で最終的な調整に入ったことが分かった。エネルギー基本計画では、東京電力福島第一原発の事故以降、原発について「可能なかぎり依存度を低減する」という文言が一貫して盛り込まれてきた。政府は、新たな計画では明記せず、代わりに特定の電源に過度に依存しない方針を示すことにしている。
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秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さまは、国立の総合大学、筑波大学に進学されることになった。宮内庁によると、筑波大学附属高校3年生の悠仁さまは、幼いころから関心を持って研究を続けてきた自然誌の分野が学べる筑波大学の生命環境学群生物学類の学校推薦型選抜の入試を先月受けられ、合格が発表された。悠仁さまは、赤坂御用地などでトンボ類の生態調査を続けていて、去年、成果を研究者らと共著の論文にまとめて発表された。ことしは昆虫に関する世界最大規模の学術会議にも参加されている。悠仁さまは、戦後の皇族で初めて、小学校、中学校、高校といずれも学習院以外の学校で学び、来年4月からは筑波大学に通われることになった。宮内庁によると、去年、学校行事の一環として筑波大学を見学し、その後、独立した学群で生物を中心とした分野を専門的に学べることや、昆虫に関する研究室があることなどの特色にひかれて気持ちを固め、受験を目指されてきたという。宮内庁によると、合格を受けて、悠仁さまも秋篠宮ご夫妻も安どされているという。
日本製鉄による米国の大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について、バイデン大統領が正式に計画を阻止する意向だと、米国のメディアが伝えた。日本製鉄は引き続き買収を目指す方針で、法的手段も含めて、あらゆる対応を検討するとしている。日本製鉄は「日米間の不可欠な同盟関係が重要な基盤として存在する中で、政治が真の国家安全保障上の利益に勝る状態が続くことは適切ではない」とコメントしている。
気象情報を伝えた。
日本被団協・田中さんのこれまでの歩みを聞き、被爆時はもちろん、その後もいかに苦しんでいたか改めて感じたと副島キャスターは話した。
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- 日本原水爆被害者団体協議会田中熙巳