衆議院予算委員会。政治資金規正法の再改正を巡り、自民党が外交上の秘密に関わる支出などを対象に新たに設けるとしている「公開方法工夫支出」について国民民主党・長友慎治氏は「どの支出、領収書が要配慮なのかをもし政治家自身が決めて公開しないとなると疑念生じる」、石破首相は「政治家が勝手に判断することが許されない。第三者機関が厳正にその立場で判断する」。政権運営について公明党・岡本政調会長は「広く野党にも意見をいただきながら政策を前に進めることを提案したい」、石破首相は「いかに意思決定を迅速に的確にやるかを今後も学んでいきたい」。れいわ新選組・高井幹事長は「消費増税がいかに日本経済をダメにしたか。消費税廃止、まずは減税を」、石破首相は「景気に左右されない安定的な財源としての意義は決して失われるものだとは思わない」。介護職の処遇について共産党・田村委員長は「介護保険の国負担割合を引き上げれば介護職の賃上げできる」、石破首相は「ふさわしい報酬、手当てがなされるのは社会としてあるべきこと。さらに努力する」。