自民党、公明党両党と国民民主党の幹事長が会談し合意文書を交わした。年収103万円の壁の見直しの実現に向けた控除額について、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げるとしている。またガソリン税の暫定税率については、時期は明示していないが、廃止するとしている。これを受けて国民民主党は、新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案に賛成する意向を示し、予算案は衆議院で賛成多数で可決される見通しとなった。これに先だって行われた3党の税制協議では、大学生などを扶養する世帯の所得税を軽減する特定扶養控除について、自民、公明両党が年収要件を現在の103万円から130万円相当に引き上げる案を示した。国民民主党は、150万円以上への引き上げを求めるなどして折り合わず、あさって改めて協議することになった。