- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
政府は一般会計の総額が115兆5415億円となる来年度予算案を閣議決定した。当初予算としては3年連続で110兆円を超え、昨年度を上回って過去最大となる。歳出の内訳は高齢化に伴い社会保障費が拡大し38兆2778億円となるほか、防衛力の抜本的な強化に伴い防衛関係費は8兆6691億円に増え、いずれも今年度の当初予算を上回った。さらに地方交付税交付金は19兆784億円、国債の償還や利払いに充てる国債費は過去最大の28兆2179億円となる。予定外の支出に備える予備費には1兆円を充てるが、今年度別枠として1兆円を計上していた物価高騰などに対応するための予備費は廃止する。一方歳入では堅調な企業業績などを背景に税収が過去最大の78兆4400億円になると見込んでいるが、不足する財源を賄うため国債を新たに28兆6490億円発行する計画。国債の発行額は今年度の当初予算に比べ6兆円余り減るが、財源の4分の1を国債に頼る厳しい財政状況が続く見通し。来年度予算案は来年の通常国会に提出され、政府与党は野党の賛同も得て早期の成立を目指す方針。今後の補正予算の在り方も含め財政健全化への道筋を示すことが求められる。
政府は自民党と公明党がまとめた年収103万円の壁の見直しなどを盛り込んだ来年度の税制改正大綱を閣議決定した。いわゆる年収103万円の壁を見直し、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円にするとしている。基礎控除は10万円、給与所得控除は10万円それぞれ引き上げ、年末調整で対応する形で来年から実施する。大学生などを扶養する世帯の税負担を軽減する特定扶養控除については、この年収要件を今の103万円から150万円に引き上げるとしている。また防衛財源の確保のための増税は与党の大綱で所得税の開始時期の決定が先送りされたことを受け、法人税とたばこ税について再来年4月からの実施を明記した。このほか子育て世帯などに対する住宅ローン減税の優遇措置の延長や、個人型の確定拠出年金「iDeCo」の掛金の限度額の引き上げ、中小企業の軽減税率の延長などが盛り込まれている。政府は税制関連法案を来年の通常国会に提出することにしているが、年収103万円の壁については自民公明両党と国民民主党との間で引き続き協議が行われる見込み。
冬型の気圧配置と強い寒気の影響で東日本や西日本の日本海側の山沿いを中心にあさって日曜日ごろにかけて大雪となる見込み。年末の帰省の時期と重なるため交通への影響に注意が必要。
愛知県の中部空港では年末年始を海外で過ごす人たちの出国ラッシュがきょうから始まり、空港は大勢の人で混雑している。中部空港会社によるときょうから1月5日までの年末年始に国際線を予約している人は14万4507人で、前の年の同じ時期に比べておよそ1．3倍に増えている。新型コロナウイルスが落ち着いたことで路線の新規就航や運航の再開が続いているのに加え、暦の関係で連休が取りやすいことが背景にあるという。中部空港ではきのう、日本航空のシステムに不具合が出た影響で一部の便が遅れたが、けさは定刻どおりに運航していた。
日銀は先週の金融政策決定会合で政策金利を0．25％程度に据え置くことを決め追加の利上げを見送った。日銀がきょう公表したこの会合の主な意見によると、「米国で発足する新政権の政策スタンスに大きな不確実性がある」とか、「賃金という面では春闘に向けた動きを確認していくのが常識的である」といった意見が多く、こうした意見を踏まえて追加の利上げを見送っていた。一方、委員からは「基調的な物価は着実に底上げされている。利上げを判断する局面は近い」とか、「経済物価が見通しに沿って推移する中、物価の上振れリスクが膨らんでいる」など「追加の利上げに踏み切ってもいいい局面だ」といった意見も複数出ていた。金融市場では日銀による追加の利上げは来月下旬に予定されている次の会合だという見方と、さらにその先だという見方に分かれていて、日銀がどう判断するかが焦点となる。
冬型の気圧配置と強い寒気の影響で東日本や西日本の日本海側の山沿いを中心にあさって日曜日ごろにかけて大雪となる見込み。気象庁は大雪による交通への影響に十分注意するとともに電線や樹木への着雪、雪崩にも注意するよう呼びかけている。大雪と移動が増える時期が重なるため、最新情報の確認が必要。
エンディングの挨拶。