- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
芸能人へのヒアリングでは、移籍や独立を巡って事務所から妨害を受けたといった回答も寄せられ、公正取引委員会は、独占禁止法上、問題となる場合もあると指摘している。公正取引委員会は、ことし4月から先月にかけて、俳優やタレントを含む芸能人と芸能事務所との間の関係について、アンケートやヒアリングなどを行い、きょう、報告書として公表した。芸能人からのヒアリングでは、移籍や独立を巡り、事務所から、今後の芸能活動を一切行えなくなると脅されたとか、放送局に対し、退所した芸能人を出演させないよう働きかけがあったといった回答が寄せられたということだ。また、芸名の権利は事務所にあるとして、退所後に改名させられたという回答もあったということだ。公正取引委員会は、こうした行為が独占禁止法上、問題となる場合もあるとしている。一方、事務所へのアンケート調査では、芸能人との契約をすべて口頭で行っている事務所が全体の2割を超えていたということだ。公正取引委員会は、今回の調査結果をもとに、芸能人と芸能事務所との間の契約などに関する指針を策定するとともに、法律に違反する行為があった場合には厳正に対処していくとしている。
客の迷惑行為などのカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラから労働者を守るため、厚生労働省は企業に対策を義務づける方針を決めた。これはきょう、厚生労働省が労使などで作る審議会に示し、了承された。カスハラについてその定義を、顧客や取り引き先、施設利用者、そのほかの利害関係者が行うこと、社会通念上、相当な範囲を超えた言動であること、労働者の就業環境が害されることの3つの要素をいずれも満たすものとしている。その上で企業に対策を義務づけ、企業の方針を明確化して周知啓発を行うことや、労働者からの相談に応じて適切に対応するための体制の整備などを挙げている。審議会では、就職活動中の学生をはじめとした求職者に対するセクハラ防止に向けた措置をすべての企業に義務づける方針や、従業員101人以上の企業に対して、女性管理職比率の公表を義務づける方針なども了承された。厚生労働省は、関連する法案を来年の通常国会に提出する予定。
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年の瀬を迎え、皇居宮殿で総理大臣や閣僚らを招いた恒例の昼食会が4年ぶりに開かれ、天皇陛下がこれまでの労をねぎらわれた。天皇陛下が総理大臣や閣僚らを皇居宮殿に招いて、1年の労をねぎらわれる恒例の昼食会は、新型コロナの影響で取りやめが続いていたため、4年ぶりの開催で、石破総理大臣など19人が出席した。はじめに石破総理大臣が、天皇陛下と同席された秋篠宮さまに、本日は閣僚ならびに内閣官房副長官をお招きいただき、誠にありがとうございますとあいさつした。これに対して、天皇陛下は、皆さんが日夜、国務に精励されていることを誠にご苦労に思う。いろいろと大変なこともあるかと思うが、くれぐれもお体に気をつけてお過ごしくださいとねぎらわれた。このあと昼食会が開かれ、天皇陛下は石破総理大臣の隣に座って、およそ1時間にわたって、食事しながら和やかにことばを交わされた。
自民、公明両党と、日本維新の会の教育分野をテーマにした専門チームの会合が開かれ、まずは高校の授業料無償化の在り方を優先的に議論することになった。その上で、大学を含めた高等教育や、学校給食費の無償化の扱いについても検討を進め、来年2月中旬をメドに、3党で教育政策の方向性をまとめることを確認した。
今年度採用された公立学校の教員の採用倍率は3．2倍で、前の年を0．2ポイント下回り、3年連続で過去最低となったことが、文部科学省のまとめで分かった。採用倍率は、2000年度には過去最高の13．3倍だったが、その後は低下が続いていて、教員のなり手不足に歯止めがかかりない。
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経団連がまとめた大企業のことし冬のボーナスは、平均の支給額が92万5545円と、去年より1万9132円増え、3年連続で増加した。現在の方法で調査を始めた1981年以降では、3番目に高い水準となったことが分かった。機械金属や食品など、16業種で去年を上回り、製造業の全体の支給額は96万54円と、比較可能な1997年以降で最も高いという。
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観光庁によると、11月、国内のホテルや旅館などに宿泊した人は、速報値で延べ5812万人となり、去年の同じ月を6．7％上回って、11月としては過去最多となった。
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エンディングの挨拶。