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- 中山果奈
オープニング映像。
きょう午前、総理大臣官邸で開かれた政府の経済財政諮問会議では来年度の経済見通しを巡り、GDP国内総生産の伸び率は物価の変動を除いた実質でプラス1．2％程度になるとの見通しが報告された。石破総理大臣は来月財政の健全性を示す指標「基礎的財政収支」についての最新の試算を示し、財政健全化の進捗を検証すると説明したうえで「『経済あっての財政』との考え方のもと、賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現しつつ財政状況の改善を進め、力強く発展する危機に強じんな経済、財政をつくっていく」と述べた。
英国の経済紙「フィナンシャルタイムズ」などによると、米国のトランプ次期大統領の政権移行チームはWHO（世界保健機関）からの脱退に向けた準備を進めていて、チームのメンバーらが専門家に対して「トランプ氏が大統領に就任する来月20日に米国の脱退を発表するつもりだ」と説明したという。トランプ氏は1期目の政権時にWHOについて「新型コロナウイルスを巡る対応が中国寄りだ」と批判し脱退することを国連に通知したが、バイデン大統領が就任初日にこの方針を撤回した。一方でフィナンシャルタイムズは専門家の話として「トランプ氏が政権移行チームの進言どおりにWHOからの即時脱退を優先して行うかは定かでない」とも伝えている。米国はWHOへの最大の資金拠出国で、仮に脱退すればWHOの運営に支障が出ることは避けられないほか、パンデミックなどに対する国際的な取り組みに影響が出るおそれもあり、トランプ氏の判断に世界の関心が集まることになりそう。
民間の調査会社「帝国データバンク」がまとめたところ、来年1月から4月までに値上げされる予定の食品は4か月連続で1000品目を超え、6121品目となった。このペースが続けば来年1年間に値上げされる品目数はことし1年間に値上げされた品目数を上回る可能性があると指摘している。品目別では弁当向けの冷凍食品や缶詰など加工食品が2121品目と全体のおよそ3割を占めて最も多く、缶ビールやコーヒー製品といった酒類飲料が1834品目、パンが1227品目などとなっている。値上げの要因は原材料高が最も多かった一方で、ことしに比べて物流費や人件費を理由に挙げるケースも増えている。帝国データバンクは「来年春にかけて値上げラッシュが常態化する見通しだ。物流費や賃上げによる人件費の増加など、原材料高以外の要因も増えており、その後も値上げのトレンドが続くと見込まれる」としている。
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きょう公開された外交文書には、1993年、貿易自由化を議論するGATT（ウルグアイラウンド）で国内農家の反発がある中農業分野が実質妥結に至るまでの日米交渉の内容などが記録されている。この年の4月に行われた宮沢総理大臣とクリントン大統領との首脳会談でも米の市場開放を巡って意見が交わされている。宮沢総理大臣は、この4年前に参議院で自民党が過半数割れしたことに触れ、「受け入れには法改正を要するが参議院で少数与党なので実現できない。牛肉・かんきつの自由化を行い選挙で大敗したからだ」と反対姿勢を示している。これに対し米国側は「日本だけを例外扱いできない」と強くコメの市場開放を迫り、交渉終盤にかけて厳しいやり取りが続いていた様子がうかがえる。交渉が動いたのは自民党政権に代わって発足した非自民8党派による細川政権のもとだった。12月、日本のコメについてはほかの農産物のような全面的な市場開放はしない一方、一定量の輸入を義務づける調整案がGATT側から示され実質的に妥結した。この際、ジュネーブで最終交渉にあたっていた羽田外務大臣からの報告内容も公開され、「ギリギリまで最大限の努力を行った。ウルグアイラウンドの成功のため日本としても大局的見地から判断を下さなければならない」と伝えている。当時について細川元総理大臣は「針の穴に糸を通すような大変な作業だった」と述べた。
エンディングの挨拶。