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- 中山果奈
臨時国会閉会に伴う石破首相の記者会見。石破首相は「比較第一党として他党の意見を丁寧に承り可能な限り幅広い合意形成を図るように努力してきた。今国会では与野党が議論を行い、熟議の国会にふさわしいものになったと感じている。選挙で示された国民の皆様方の厳しい声を踏まえ政治改革には特に強い思いを持ち、取り組んできた。衆議院選挙が終わった後に、自由民主党総裁として、政策活動費の廃止、いわゆる旧文通費、調査研究広報滞在費が、この使途公開と残金の返納、改正政治資金規正法に基づく第三者機関の早期設置と、そのような政治改革について、党派を超えた議論を行い、速やかにその実現を図っていく、このような方針を、強い決意のもとで申し上げた」などと語った。企業・団体献金について石破首相は年度末までに結論するという。
経済対策について石破首相は「物価上昇を上回る賃上げを実現するため円滑かつ迅速な価格転嫁を進めていくとともに、デジタル化投資の促進などを支援していく。最低賃金の引き上げに向けた取り組みを強化していく」などと話した。
来年度予算案について石破首相は「27日は概算決定を行う予定でいる」などと述べた。
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地方創生について破首相は「生産年齢人口が減少する事態を受け止めたうえで、人口規模が縮小しても経済が成長し社会を機能させる適応策を講じていくための基本的な視座を整理した。地域の魅力を高め都市と結びついた 楽しい日本を実現するという観点から地方創生の検討、そして実現を図ってまいりたい」などと話した。
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防災・減災対策について石破首相は「防災減災対策を抜本的に強化する。ことし元旦に能登半島のあのような地震があり、9月には同じ被災地に豪雨が襲った。新たに防災立国推進閣僚会議を設置し、議論を開始した。国による災害対応の強化、被災地における福祉の充実、ボランティアの皆様方との連携促進のための法案を、次期通常国会に提出すべく、検討を進めている。被災地に、改めて関係省庁の職員を派遣して、避難所の状況を確認したところで引き続き、復旧復興や被災者の皆様方のご要望の把握に取り組んでいく」と語った。
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自衛官の確保について石破首相は「自衛官の確保、関連法案を通常国会に提出。自衛隊に入ってよかったと思っていただけるそういう環境を整備することで充足率を向上し、防衛力の基盤を強化していきたい」などと述べた。
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首脳外交について石破首相は「韓国においては内政上の動きがあったが、先般、ハンドクス大統領代行と電話会談を行い、日韓、日米韓の緊密な連携を維持していくこと、来年の日韓国交正常化60周年に向けた準備を引き続き進めていくということを確認した。来年の1月20日には、合衆国において、第2期トランプ政権が立ち上がる。トランプ次期大統領とも早期に会談を行い、日米同盟をさらなる高みに引き上げていきたいと考えている。さまざまな方々のご意見を聞いて、目指すべき日本を確立してまいりたいと考えている。引き続き、国民の皆様方のご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げる」と語った。
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記者から「臨時国会の成果を持って諸問題に対する国民の不信が払拭されたとお考えですか？」の質問に答える。石破首相は「信頼回復が果たされたかどうかは私どもが判断をしてはならない。それは国民の皆様方がご判断になること。私どもとして、政策活動費の廃止、あるいは旧文書交通費の公開、残金の返納、第三者機関の設置、政治資金規正法の1条、2条の趣旨にのっとって収支報告書の内容がどなたであっても簡単に確認できる、容易に確認できるデータベースの構築、あるいは調査研究広報滞在費の使途公開等ということはやってきた。これで十分にご理解をいただけたか、このことについては、国民の皆様方のご判断を待ちたい。企業団体献金についての議論は、来年もっと深めていかねばならないと思っている。公費助成、政党に対する企業団体献金、あるいは自分で一生懸命、集めるという形でバランスを取っていくのがよいのではないかと考えている」などと述べた。
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選択的夫婦別姓について記者会見から質問。石破首相は「家族の形、家族の形態、あるいは国民の皆様方の意識、これが変わってきてるんだから、夫婦別姓、別氏、選択制というものを導入すべきではないかというご意見がある。一方において、家族の一体感、あるいはお子さんへの影響、きょうだいで氏が違うっていうのはどうなんだいというような影響を懸念する観点からのご意見もある中、氏制度の在り方に関する検討をワーキングチームで議論を行ってきた。これから議論の頻度を高めることによって、その議論の成熟の度合いは高まると思っているし、高めなければならない」などと述べた。
来年度予算成立や最も重視していく政策はという記者からの質問。石破首相は「本予算であれ、補正予算であれ、国民の皆様方の税金を使わせていただく以上は、国家の在り方について、それを体現したものとして全身全霊で審議に臨むということは変わるものではないが、本予算ということになると額も多い、範囲も広範にわたるということで補正予算のときがそうであったように、いろんなご質問に対して、どれだけ丁寧にお答えするかということだと思っている。質問者の方の後ろには、その方を出された大勢の方々がおられるわけであって、全国民の代表者と位置づけられるわけで、丁寧な説明に努める、誠実な説明に努めるということに尽きる。各党の主張よく理解をしたうえで、論戦を展開したい」「かつてない厳しい安全保障環境ということを申し上げてきたところだが、それに対して安全保障体制、それは防衛面だけに限らず、食料、エネルギーもそうだが、安全保障体制というものは、本当に強化されているのだろうか、装備においても、あるいは運用においても、備蓄においてもそうなだが、安全保障体制の強化ということの必要性は非常に高いものだと思っている」などと述べた
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訪米の時期について記者から質問。石破首相は「具体的な日取りについてまだ政府部内で、先方との調整がついているものではない。日米同盟をさらなる高みに引き上げていくために、北東アジアの情勢、もちろん、ウクライナ情勢もガザ情勢もあるが、この北東アジアの情勢について、認識を一にするということは大事なことだと思っている」などと述べた。
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防災庁について記者から質問。石破首相は「防災庁には専任の大臣を置くので国会答弁は当然ある。防災庁の性格から考え、支分局というか、そういう分局的なものの発想というのは当然あってしかるべきだと考えている。バックアップ的な機能を果たすものでなければならない。これから与党内、あるいは各党、国会においてのご議論を賜りたいと思っている。」などと述べた。
南海トラフ臨時情報などをどのように周知・広報していくのかについて記者から質問。石破首相は「予知情報と撮られた方が随分いた。改善方策を取りまとめたところ。平時からの周知・広報を強化していく。更に改善していかなければいいけない」などと述べた。
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石破総理の会見を聞いて田尻大湖は「自民党案が採用されなかった点もあるが、少数与党として100％でなくとも1歩でも前に進むことが大事と強調した。企業団体献金の扱いについては3月末日までに結論を出す考えを示した。野党はこの国会で主張・政策に反映させられたことに手応えを感じている。国民民主党は178万円の引き上げを引き続き求めていくことにしている」などと述べた。