臨時国会閉会に伴う石破首相の記者会見。石破首相は「比較第一党として他党の意見を丁寧に承り可能な限り幅広い合意形成を図るように努力してきた。今国会では与野党が議論を行い、熟議の国会にふさわしいものになったと感じている。選挙で示された国民の皆様方の厳しい声を踏まえ政治改革には特に強い思いを持ち、取り組んできた。衆議院選挙が終わった後に、自由民主党総裁として、政策活動費の廃止、いわゆる旧文通費、調査研究広報滞在費が、この使途公開と残金の返納、改正政治資金規正法に基づく第三者機関の早期設置と、そのような政治改革について、党派を超えた議論を行い、速やかにその実現を図っていく、このような方針を、強い決意のもとで申し上げた」などと語った。企業・団体献金について石破首相は年度末までに結論するという。
経済対策について石破首相は「物価上昇を上回る賃上げを実現するため円滑かつ迅速な価格転嫁を進めていくとともに、デジタル化投資の促進などを支援していく。最低賃金の引き上げに向けた取り組みを強化していく」などと話した。
来年度予算案について石破首相は「27日は概算決定を行う予定でいる」などと述べた。
地方創生について破首相は「生産年齢人口が減少する事態を受け止めたうえで、人口規模が縮小しても経済が成長し社会を機能させる適応策を講じていくための基本的な視座を整理した。地域の魅力を高め都市と結びついた 楽しい日本を実現するという観点から地方創生の検討、そして実現を図ってまいりたい」などと話した。
防災・減災対策について石破首相は「防災減災対策を抜本的に強化する。ことし元旦に能登半島のあのような地震があり、9月には同じ被災地に豪雨が襲った。新たに防災立国推進閣僚会議を設置し、議論を開始した。国による災害対応の強化、被災地における福祉の充実、ボランティアの皆様方との連携促進のための法案を、次期通常国会に提出すべく、検討を進めている。被災地に、改めて関係省庁の職員を派遣して、避難所の状況を確認したところで引き続き、復旧復興や被災者の皆様方のご要望の把握に取り組んでいく」と語った。
自衛官の確保について石破首相は「自衛官の確保、関連法案を通常国会に提出。自衛隊に入ってよかったと思っていただけるそういう環境を整備することで充足率を向上し、防衛力の基盤を強化していきたい」などと述べた。
首脳外交について石破首相は「韓国においては内政上の動きがあったが、先般、ハンドクス大統領代行と電話会談を行い、日韓、日米韓の緊密な連携を維持していくこと、来年の日韓国交正常化60周年に向けた準備を引き続き進めていくということを確認した。来年の1月20日には、合衆国において、第2期トランプ政権が立ち上がる。トランプ次期大統領とも早期に会談を行い、日米同盟をさらなる高みに引き上げていきたいと考えている。さまざまな方々のご意見を聞いて、目指すべき日本を確立してまいりたいと考えている。引き続き、国民の皆様方のご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げる」と語った。