2024年12月24日放送 12:00 - 12:15 NHK総合

ニュース

出演者
中山果奈 
(オープニング)
オープニング

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(ニュース)
日本製鉄 USスチール買収計画 米委員会“大統領に判断委ねる”

日本製鉄は去年12月、米国の大手鉄鋼メーカー・USスチールを買収することで両社で合意し、米国政府のCFIUS(対米外国投資委員会)が安全保障上のリスクに関する審査を進めてきた。これについて米国の有力紙・ワシントンポストなどは「委員会では審査の期限とされていた23日までにリスクの有無についての意見がまとまらず、買収を認めるかどうかの判断をバイデン大統領に委ねることを決めた」と報じた。審査では今回の買収によって米国国内で鉄鋼の生産量が減少する可能性があるという指摘が出たほか、USスチールの経営陣に米国国籍の人材を起用するなどとした日本製鉄側の対応が十分かどうか意見が分かれたという。バイデン大統領は委員会の報告を受けてから15日以内に判断を公表することになるが、これまで繰り返し買収計画に否定的な考えを示してきただけに判断の行方が注目される。日本製鉄はCFIUSから報告を受けたことを明らかにしたうえで「大統領が熟慮されることを強く要望する。日本製鉄とUSスチールは買収のメリットを公正に評価してもらえれば承認してもらえると強く信じている」としている。

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ジョー・バイデンユナイテッド・ステイツ・スチール・コーポレーションワシントン・ポスト対米外国投資委員会日本製鉄
PFAS 基準値超の場合 改善を法律で義務づけへ

有機フッ素化合物の「PFAS」のうち「PFOS」と「PFOA」の2つの物質は有害性が指摘されていて、国は4年前、2つの物質の合計値を水道水1リットル当たり50ナノグラムとする暫定目標値を設定したが、検査などの法的な義務づけはない。環境省は2つの物質について全国各地の水道水の検査で一定の濃度を超える値が検出されたことを受けて、きょう開かれた専門家会議で水道法上の水質基準に引き上げる案を示し了承された。水質基準に引き上げられると自治体や水道事業者に定期的な水質検査の実施やPFASの濃度が基準を超えた場合の改善が法律で義務づけられることになる。一方、基準値については現在の暫定目標値と同じ1リットル当たり50ナノグラムとした。施行については2026年4月からとなる見通し。

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ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物ペルフルオロオクタン酸環境省
PFAS「専用水道」調査 44か所で暫定目標値超え

あわせて会議では全国の専用水道の調査結果を公表し、44か所で暫定的な目標値を超える値が検出されたことが分かった。このうち福岡県の自衛隊基地からは目標値の30倍の極めて高い値が検出され、環境省は過去に使われたPFASを含む泡消火剤が土壌に残り地下水として流れ出している可能性があるとしている。

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環境省福岡県航空自衛隊芦屋基地
政治改革関連法案 参院でも可決・成立へ

臨時国会はきょう会期末。政策活動費の廃止などが明記された政治改革関連法案はこのあと参議院の特別委員会で可決される見通しで、午後の参議院本会議でも採決が行われ可決成立する運び。これにより年内の政治資金規正法の再改正などが実現する見通し。午前の委員会で立憲民主党は今回の法改正によって収支報告書への不記載の問題を未然に防止できるのか認識を尋ねた。立憲民主党などが禁止するよう求めた企業団体献金の扱いは来年3月末までの決着を目指して引き続き与野党で議論が行われる。臨時国会はきょう閉会し石破総理大臣は記者会見を開いて今の国会での成果や残された課題などについて説明することにしている。

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企業・団体献金参議院本会議小泉進次郎政治改革に関する特別委員会政治資金収支報告書政治資金規正法政策活動費本庄知史特別委員会石破茂立憲民主党臨時国会自由民主党
来年度予算案 編成最終盤 きょうから閣僚折衝

政府の来年度予算案の編成は最終盤に入った。加藤財務大臣と各大臣による閣僚折衝はあすまで行われる予定で、きょうは阿部文部科学大臣との間で焦点となっている教員給与の上乗せ分の扱いについて協議する。現在月給の4%となっている上乗せ分について、これまでの調整では時間外勤務の削減などの条件をつけずに2030年度までに段階的に10%に引き上げる方向で検討が行われている。また武藤経済産業大臣とはAI半導体産業の強化に向けた生産拠点の整備や研究開発の支援について、岩屋外務大臣とは厳しい安全保障環境のもとで同志国への支援に必要な費用や海外での日本人の安全確保に関する予算の増額についてそれぞれ話し合う見通し。2日目のあすは各大臣との間で社会保障、防衛、地方財政などの分野の予算項目について最終的な調整が行われる。政府は閣僚折衝の結果を踏まえて来年度予算案を固め、週内の閣議決定を目指すことにしている。

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加藤勝信岩屋毅武藤容治阿部俊子
「国際卓越研究大学」 2回目の公募開始

国が設立した10兆円規模の基金の運用益を活用し世界トップレベルの研究水準を目指し重点的に支援する「国際卓越研究大学」。初回の公募では申請した10校の中から東北大学が先月最初の認定校に決まり、具体的な計画案も認可され初年度分としておよそ154億円が助成される予定。国際卓越研究大学には今後最終的に数校程度が選ばれる見通しで、阿部文部科学大臣は2回目の公募をきょうから開始すると発表した。前回申請した東京大学や東京科学大学などが申請する方向で検討している。文部科学省によると、申請にあたっては研究力向上に向けた目標や国からの支援終了後も持続的な運用益を生み出す大学独自の基金を設けることなど長期的な計画案が求められるという。公募の締め切りは来年5月16日で、文部科学省は各大学からのヒアリングや現地視察などを経て冬ごろまでには候補を選び、来年度中には新たな認定校を決めることにしている。

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国際卓越研究大学文部科学省東京大学東京科学大学東北大学阿部俊子
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