日本製鉄は去年12月、米国の大手鉄鋼メーカー・USスチールを買収することで両社で合意し、米国政府のCFIUS（対米外国投資委員会）が安全保障上のリスクに関する審査を進めてきた。これについて米国の有力紙・ワシントンポストなどは「委員会では審査の期限とされていた23日までにリスクの有無についての意見がまとまらず、買収を認めるかどうかの判断をバイデン大統領に委ねることを決めた」と報じた。審査では今回の買収によって米国国内で鉄鋼の生産量が減少する可能性があるという指摘が出たほか、USスチールの経営陣に米国国籍の人材を起用するなどとした日本製鉄側の対応が十分かどうか意見が分かれたという。バイデン大統領は委員会の報告を受けてから15日以内に判断を公表することになるが、これまで繰り返し買収計画に否定的な考えを示してきただけに判断の行方が注目される。日本製鉄はCFIUSから報告を受けたことを明らかにしたうえで「大統領が熟慮されることを強く要望する。日本製鉄とUSスチールは買収のメリットを公正に評価してもらえれば承認してもらえると強く信じている」としている。