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- 中山果奈
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政府は日本の電力政策の骨格となるエネルギー基本計画を3年に1度見直していて、きょう開かれた経済産業省の審議会で、新しい計画案について、実質、了承を得た。新しい計画案では、2040年度の時点で、発電量全体に占める各電源の割合について、再生可能エネルギーが4割から5割程度、火力が3割から4割程度、原子力が2割程度とし、再生可能エネルギーが最大の電源になると位置づけている。また、原子力については、これまで盛り込まれてきた依存度を低減するという文言は明記されず、再生可能エネルギーとともに最大限活用していく方針が示されている。政府はこの案について、このあとパブリックコメントにかけたうえで、今年度中に閣議決定することにしている。
厚生労働省はきょう、医師の偏在に関する対策推進本部を開いた。策定した新たな対策のパッケージでは、外来の医師が特に多い地域では、新たに診療所を開業する場合、都道府県が在宅医療など、地域で不足する医療を担うよう要請し、正当な理由もなくこれに応じないなど、必要な場合には勧告や公表をすることにしている。また、医師が少なく、重点的に対策に取り組む必要のある地域を選定し、診療所を開業する費用を補助したり、医師の手当を増額したりする。手当の増額については、財源の一部として医療保険からも拠出を求めることにしている。このほか医師の偏在を巡っては、美容医療などの自由診療に進む若手医師が増加し、偏在の要因の1つになっているという指摘もある。今回の対策では、少なくとも3年間は、病院で内科や外科などの保険診療を経験しなければ、クリニックを開業しても保険診療を提供できないようにする。厚生労働省は、今後は5年をメドに、効果を検証することにしている。
政府は、来年度2025年度の日本経済の成長率について、賃上げが進み、物価の上昇も落ち着いて、個人消費が持ち直すなどとして、物価の変動を除いた実質でプラス1．2％程度になる見通しを示した。政府は来年度予算案の前提となる経済成長率の見通しを、きょうの持ち回り閣議で了承した。それによると、来年度のGDP国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で、プラス1．2％程度の見通しになるとしている。あわせて発表された今年度の成長率の見通しは0．4％程度で、これを上回る水準。賃上げが進み、物価の上昇が落ち着くことで、個人消費が1．3％程度伸びるほか、企業の収益の増加が続くことを背景に、設備投資も3％程度拡大するとしている。また、消費者物価の総合指数は、原油価格が下落し、物価の上昇率が徐々に落ち着くとして、プラス2％程度と見込んでいる。一方、物価の変動分を加味した名目GDPの伸び率は、プラス2．7％程度の見通しになるとしている。政府はこの見通しに基づいて、税収を見積もるなどして、あさって、来年度予算案を閣議決定する方針。
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経団連の会員企業の経営トップらが集う審議員会の中で十倉会長は、成長にはイノベーションの創出やDXやGXの推進が欠かせない、とりわけGX推進の基盤であるエネルギーの安定供給は待ったなしで、再生可能エネルギーを最大限に利用しつつ、既存原発の再稼働はもちろん、核エネルギーの利活用が急務だと指摘した。また、来年を、賃上げが定着する年にすると位置づけたうえで。十倉会長は、成長と分配の好循環の実現に全力で取り組む考えを改めて強調した。
中国の年間の重要方針などを決める全人代は、年に1度開かれ、例年、習近平国家主席ら共産党の最高指導部のメンバーや、地方の代表など、合わせて3000人近くが出席する。中国国営の新華社通信はきょう、全人代の常務委員会の決定として、来年3月5日の開会を伝えた。習近平指導部は今月、来年の経済運営の方針として、金融政策を適度に緩和的にすると決め、減速する景気を下支えする姿勢を打ち出している。来月、米国のトランプ次期大統領が就任し、貿易摩擦が激化する可能性もある中、全人代ではことし、5％前後としている経済成長率の目標を、どのような水準に設定するかが焦点。また、台湾への軍事的な圧力を強め、東シナ海や南シナ海でも海洋進出を続ける中、右肩上がりに増加する国防費の予算なども注目される。
先端半導体の国産化を目指すラピダスへの金融支援に向けて、経済産業省は、必要な法整備に関する議論を開始した。この中では、ラピダスへの出資や、民間から融資を受ける際に保証を行う主体として、独立行政法人のIPA・情報処理推進機構を活用していく案が示された。政府は来年度予算案で先端半導体の分野への支援として3328億円を計上し、このうち1000億円をIPAを通じたラピダスへの出資に充てる方針。
レギュラーガソリンの小売り価格は、23日時点の全国平均で、先週より4円以上値上がりして、1リットル当たり180．6円になった。政府が石油元売り各社に支給している補助金が縮小されたためで、180円を上回るのは去年9月以来となる。
株と為替の値動きを伝えた。