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- 中山果奈
オープニング映像。
中国・北京を訪れている岩屋外務大臣はきょう午前、李強首相と会談した。日本の外務大臣が中国を訪問するのは去年4月以来1年8か月ぶり。李強首相との会談の冒頭、岩屋外務大臣は国際会議に合わせて先月にかけて行われた石破総理大臣と習近平国家主席との首脳会談などに触れ「日中関係は極めて重要。戦略的互恵関係を包括的に進めていこう。ぜひその方向に向かって日中関係を前進させたい」と述べた。会談の詳しい内容は明らかになっていないが建設的で安定的な日中関係の構築に向けてあらゆるレベルで意思疎通を一層強化していく重要性を確認したものとみられる。岩屋大臣はこれに続いて王毅外相と対面では初めての会談に臨み、日本産水産物の早期の輸入再開や現地の日本人の安全確保など両国間の懸案について日本側の立場を伝える見通し。
参議院政治倫理審査会ではきょう、収支報告書に不記載があった旧安倍派の4人の議員が出席して審査が行われている。このうち268万円の不記載があった赤池誠章氏はパーティー券の販売ノルマの超過分が派閥から還付される仕組みについて「あるのだろうと分かっていた」と述べた。一方、還付金については「秘書が派閥に帰属すべきものでリスクが高いと判断して専用の口座で管理し政治活動や私的には使っていなかった」と説明した。そのうえで還付金が収支報告書に記載されない取り扱いについて「疑義を呈していた人もいたようだが、政治には経験則に頼るところが多く慣習として続いてしまったのではないかと思う」と述べた。きょうは午前中、井上義行氏が出席したほか、午後には石井正弘氏と石田昌宏氏がそれぞれ出席する予定。
政府の来年度の予算編成は2日目の閣僚折衝が行われ、福岡厚生労働大臣との間で薬の公定価格の改定方針や高額療養費制度の見直しについて、村上総務大臣との間で地方交付税の規模について協議するなど残っていた個別の予算項目の最終的な調整が行われた。その結果、来年度予算案の一般会計の総額は115兆円台半ばとなり、当初予算としては昨年度2023年度の114兆3000億円を上回って過去最大を更新する見通しとなった。高齢化を背景に拡大する社会保障費は38兆円を超え、防衛費も8兆円を上回るほか国債の償還や利払いに充てる国債費も今年度を上回る規模となる。一方税収は今年度の補正予算段階で見込んだ73兆4000億円を上回り過去最大になるとしているが、財源が不足するため新たに国債を発行して賄う計画。政府はあさって来年度予算案を閣議決定する方針。
学校の教育内容などを定めた学習指導要領はおおむね10年ごとに改訂されていて、文部科学省はきょうの中教審（中央教育審議会）の総会で次の改訂に向けた検討を諮問した。生成AIの発展などを踏まえ知識の集積だけでなく深い意味の理解を促す学びの在り方や、デジタル分野を含めた先端技術の教育の充実、情報モラルやメディアリテラシーの育成強化などが検討課題となっている。また自動翻訳機などが普及する中での外国語教育の在り方に加え、子どもたちが多様な能力や個性に応じそれぞれのペースで学習を進められる教材や方法なども検討を求めている。文部科学省では2026年度中に中教審から答申を受け取り新たな学習指導要領の策定を進める計画で、2030年度以降、小学校から順次実施に移していきたい考え。このほか今日は、質の高い教職員の確保に向けて社会の変化を見据えた教職課程や教職員が生涯にわたってスキルを高められる研修制度などの検討も諮問された。
山形県庄内町でJR羽越本線の特急列車「いなほ14号」が脱線し5人が亡くなった事故からきょうで19年。現場近くでは慰霊式が開かれ、JR東日本の幹部などが亡くなった人たちを悼んだ。事故の原因は局地的な突風とされ、JRでは風の動きを捉える専用のレーダーで突風を予測し列車の運行を止めるシステムを運用している。
エンディングの挨拶。