- 出演者
- 豊島実季
オープニング映像。
厚生労働省は3年ごとに全国の約20万世帯を抽出して健康寿命を調査していて、きょう専門家会議で、おととしの時点の推計値が報告された。それによると健康寿命は女性が75.45歳、男性は72.57歳で、全体的には前回からほぼ変化はなかった。ただ、調査を始めた2001年と比べると、健康寿命が女性は2.8歳、男性は3.17歳延びている。都道府県別で健康寿命が最も長かったのは男女ともに静岡県で、最も短かったのは男女ともに岩手県だった。一方、平均寿命から健康寿命を引いた日常生活に制限がある期間は、女性が11.63年、男性が8.49年で調査を開始して以降、最も短くなった。厚生労働省は、「健康寿命は長くなる傾向にあるが、おととしは新型コロナウイルスの感染が拡大し、変化が出なかった可能性がある。一方で、健康作りへの意識が高まり平均寿命との差は短くなっているのではないか」と話している。
年金制度改革の方向性について、厚生労働省の社会保障審議会の部会は報告書の案を示した。基礎年金を底上げするため、物価や賃金の上昇率よりも給付水準を低く抑える期間を短縮する案については、経済が好調に推移しない場合の備えとしてさらに検討を深めるべきだとしている。一方この案では比較的財政が安定している厚生年金保険料の積立金を活用するため、過去30年間と同程度の経済状況が続く場合、厚生年金の受給者は現行制度に比べ一時的に給付水準が下がることなどから慎重な意見も多かったという。短縮案を実施する場合、追加の国庫負担は年間1兆～2兆円程度必要になる見込み。厚生労働省はこうした内容を踏まえ、与党などと具体的な制度について協議し、来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしている。
ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳代表委員たちが、帰国してから初めてとなる会見に出席した。日本記者クラブで開かれた会見で田中さんは、「授賞式のあとノーベル委員会との食事の場でフリードネス委員長から『来年受賞させようかと思っていたが、来年の運動のためにはことし受賞してもらい、世論を大きくしてほしいという思いがあった』と伝えられた」と述べ、受賞のいきさつを明かした。また授賞式の演説で原爆の犠牲者に対して日本政府による補償が行われていないことを2度にわたって言及したことについて、「民主主義の国家と国民は対等な関係であるはずなのに戦争の犠牲は国民が受忍しなければいけないというのは間違っており、それが世界にはびこっているという思いが頭に浮かび、世界に向けて戦争を作らないようにという思いを込めたことばだった」と述べた。
気象庁は長期予報を発表し、特に来月1月は寒気の影響を受けやすく、気温は全国的に平年並みか、平年より低くなる見込み。またこれからの年末年始は冬型の気圧配置が強まって、積雪が増えるおそれがある。気象庁が発表した3か月予報によると、来月を中心に冬型の気圧配置が強く、寒気の影響を受けやすい一方、3月ごろは冬型の気圧配置が弱く、気温が高い傾向が見込まれるとしている。平均気温は、1月は全国的に平年並みか平年より低く、2月はほぼ平年並みと予想されている。3か月を通しての降雪量は北日本から西日本にかけての日本海側で平年並みか、平年より多くなる見込みで、一時的に大雪のおそれもあるとしている。また年末年始は今月27日から28日ごろにかけてと元日ごろから冬型の気圧配置が強まり、日本海側を中心に降雪量がかなり多くなるおそれがある。
政府は全国の自治体が各自の仕様で運用してきた住民基本台帳や住民税など20の業務のシステムについて、連携がしやすいよう来年度末までに統一した仕様に移行させる目標を掲げている。これについて政府が10月末時点で全国1788の自治体を調査したところ、全体の2割を超える402の自治体で「目標に間に合わない見通し」であることがわかった。