きょう午前、総理大臣官邸で開かれた政府の経済財政諮問会議では来年度の経済見通しを巡り、GDP国内総生産の伸び率は物価の変動を除いた実質でプラス1.2%程度になるとの見通しが報告された。石破総理大臣は来月財政の健全性を示す指標「基礎的財政収支」についての最新の試算を示し、財政健全化の進捗を検証すると説明したうえで「『経済あっての財政』との考え方のもと、賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現しつつ財政状況の改善を進め、力強く発展する危機に強じんな経済、財政をつくっていく」と述べた。
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