政府は一般会計の総額が115兆5415億円となる来年度予算案を閣議決定した。当初予算としては3年連続で110兆円を超え、昨年度を上回って過去最大となる。歳出の内訳は高齢化に伴い社会保障費が拡大し38兆2778億円となるほか、防衛力の抜本的な強化に伴い防衛関係費は8兆6691億円に増え、いずれも今年度の当初予算を上回った。さらに地方交付税交付金は19兆784億円、国債の償還や利払いに充てる国債費は過去最大の28兆2179億円となる。予定外の支出に備える予備費には1兆円を充てるが、今年度別枠として1兆円を計上していた物価高騰などに対応するための予備費は廃止する。一方歳入では堅調な企業業績などを背景に税収が過去最大の78兆4400億円になると見込んでいるが、不足する財源を賄うため国債を新たに28兆6490億円発行する計画。国債の発行額は今年度の当初予算に比べ6兆円余り減るが、財源の4分の1を国債に頼る厳しい財政状況が続く見通し。来年度予算案は来年の通常国会に提出され、政府与党は野党の賛同も得て早期の成立を目指す方針。今後の補正予算の在り方も含め財政健全化への道筋を示すことが求められる。