政治改革を巡って、衆議院本会議で、政策活動費を廃止する法案など、3つの関連法案が可決された。政策活動費を巡っては、自民党は当初、公開に特に配慮が必要な「要配慮支出」の必要性を訴えていた。その後、名称を「公開方法工夫支出」に変更したが、少数与党で可決が見通せない中で撤回。野党側に歩み寄り、法案の成立を優先した形になった。衆議院本会議では、政治改革の3つの関連法案の採決に先立ち、討論が行われた。3つの関連法案は、いずれも自民党、公明党両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されて参議院に送られた。政治資金規正法の再改正などは、今の国会で実現する公算が大きくなった。今回、与野党が衆議院に提出した法案は9つ。自民党単独の法案や、野党側が共同提出の法案、公明党と国民民主党が共同で提出したものもあった。そして自民党が野党側に歩み寄り、3つの法案が衆議院で可決された。政策活動費を廃止する法案、政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置する法案、外国人によるパーティー券の購入禁止などを規定した法案。そして、今の国会の会期末が今週21日に迫る中で、自民党と立憲民主党は、政治改革の関連法案などの審議時間を十分確保するため、来週24日まで3日間、会期を延長することで合意した。一方、与野党の主張に隔たりがあった企業団体献金の禁止を巡って、立憲民主党などが提出した法案については、来年3月末までに結論を得ることを、衆議院の特別委員会の理事会で申し合わせた。