ホンダ、日産自動車、日産が筆頭株主の三菱自動車工業のトップがそろって臨んだ記者会見。ホンダと日産自動車は、経営統合に向けた本格的な協議をするために、基本合意書を締結。来年6月に最終合意し、再来年の8月に、持ち株会社を上場する計画。持ち株会社は両社を傘下に収める形で設立。持ち株会社の経営トップの社長は、ホンダが指名する取締役の中から選ぶ方針。また、持ち株会社の社内と社外の取締役は、それぞれ過半数をホンダが指名することにしている。三菱自動車工業も協議への参加を検討すると発表し、来月末をめどに判断するとしている。
自動車メーカーは、かつてエンジン車の技術や販売で競っていた。しかし、世界的に電動化の流れが加速し、日本メーカーを取り巻く環境は厳しさを増している。2023年のEVの販売台数の上位を欧米や中国の自動車グループが占める中、日本のメーカーは引き離されているのが現状。EVの販売台数が世界1位の米国のテスラはハンドルやペダルがない完全自動運転によるEVタクシーの試作車を発表。また、中国のEV最大手のBYDは、EVやプラグインハイブリッド車などの販売で存在感を高めている。こうした新興メーカーが先行するのが、今後、競争の鍵を握るとされる車のソフトウエアの開発。ただ、開発には少なくとも数千億円規模の投資が必要とされ、大手メーカーであっても重い負担となる。
日産にとっては、悪化している業績も経営に影響を与えている。ことし9月までの中間決算は、営業利益、最終的な利益ともに90％を超える大幅な減益に。世界で生産能力を20％削減し、9000人の人員削減を行う方針を明らかにした。かつておよそ20年にわたって日産の経営を率いた、カルロス・ゴーン元会長は「新会社は業界で生き残るため戦い続けなければならない。中国メーカーやテスラとの戦いが厳しいものになるのは疑いの余地がない」とコメント。ホンダ・三部敏宏社長は「多くの顧客接点を持つことが出来る」、日産自動車・内田誠社長は「競争力につながると信じている」とコメントした。両社はそれぞれのブランドを残しながら、経営統合によってコストの削減や、ハイブリッド車やEVなどの相互補完を加速させることにしている。さらに、研究開発機能を統合してソフトウエアやEVの開発などでも連携を深め、シナジー効果を生み出したいとしている。