- 出演者
- 利根川真也 森下絵理香 晴山紋音
オープニング映像が流れた。
来年度の税制改正を巡り自民党、公明党両党が与党税制改正大綱を決定した。所得税が発生する年収を103万円から123万円に来年から引き上げることが明記された。一方、特定扶養控除で子どもの年収の上限が150万円に引き上げられる。このほかにも、暮らしに身近な税の仕組みが変わる。住宅ローン減税について、子育て世帯などは、減税対象となる借入額の上限が優遇されているが、この優遇措置は1年間延長される。また児童手当の対象の拡充に伴い、検討されていた、高校生などを扶養する親の扶養控除の縮小は、結論が先送りされた。このほか、防衛財源を確保するための増税の開始時期については、所得税は決定を先送りし、法人税とたばこ税は再来年2026年4月からとしている。自公両党は年収103万円の壁の見直しに関連し、全体で6000億円から7000億円の減収になるという見通しを示した。こうした中、自民党、公明党両党と国民民主党はきょう、幹事長が会談。新たな確認書を交わした。確認書では控除額について、178万円を目指すなどとした、先の3党の幹事長による合意内容の実現に向け、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとしている。これを受けて、3党は来週24日に政務調査会長と税制調査会長が会談し、協議を継続することで一致した。一方国会では、衆参両院の本会議で、あすまでの会期を来週24日まで3日間延長することが、賛成多数で議決された。そして、自民党と立憲民主党は、参議院の特別委員会で審議されている政治改革の関連法案について、24日に委員会を開き、採決することで大筋で合意した。
きょう発表された先月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より上昇した。正月向けの食材などを扱う東京・上野のアメ横商店街では仕入れ値が上昇している食材も多いという。クリスマス商戦が本格化している大手家電量販店のおもちゃ売り場では1万円を超えるような高価格帯の商品の売れ行きも好調だという。おもちゃメーカー（バンダイ）の調査では、子どもへのことしのクリスマスプレゼントの予算は、平均で8138円。物価高などを背景に、去年より420円増えているという。一方先月の消費者物価指数で生鮮食品を除く食料の上昇率は、4か月連続で拡大。中でも米類の上昇幅はこれまでで最も大きくなった。コメの大幅な値上がりについて、農林水産省は、生産コストの上昇分を販売価格に上乗せする動きが広がっていることに加えて、この夏、コメが品薄になってから集荷業者の間で、コメを多めに確保しようとする動きが続いているためだとしている。物価高が長引く中、生活に困っている家庭への支援がより必要となるのがこの12月。冬休みで給食がなくなるほか、暖房の費用がかさんで、食費を切り詰める家庭が増える。東京都練馬区のNPO法人ではひとり親世帯を支援しようと、個人や企業から寄付された米や餅のほか、クリスマス気分を味わってもらいたいと、おもちゃなども無料で配っていた。
再審、裁判のやり直しの制度について、法務省は、審理の長期化を招き、えん罪を晴らす妨げになっているとの指摘も踏まえ、法改正の議論を始める方向で調整している。早ければ来年の春にも、法務大臣の諮問機関である法制審議会に検討を諮問したい考え。これまでの有識者会議の協議を踏まえ、諮る内容の具体化を進めることにしている。
文部科学省によると、昨年度、うつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員は小学校が3443人、中学校が1705人など、合わせて7119人だった。前の年度よりも580人増えて過去最多となった。児童生徒の指導や職場の対人関係による休職が多くなっている。文部科学省の常盤木祐一初等中等教育企画課長は「要因についても分析を進め対策を考えていく必要が強くある」とコメント。
プロ野球の巨人からオリオールズに移籍した菅野智之投手が会見。「プレーオフ、ワールドシリーズを勝ちたいという熱意が伝わってきたし、その舞台に立つことが夢だったので今回の決断は難しくなかった。コントロールやコンビネーションは米国でも勝負していける自信がある。どこまで通用するかを試してみたい」とコメント。菅野投手は、来年2月から行われるキャンプに参加し、開幕ローテーション入りを目指す。
気象情報を伝えた。
クリスマスを元気にお過ごしくださいと出演者が言った。
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