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「宮沢税調会長」 のテレビ露出情報

来年度の税制改正を巡り自民党、公明党両党が与党税制改正大綱を決定した。所得税が発生する年収を103万円から123万円に来年から引き上げることが明記された。一方、特定扶養控除で子どもの年収の上限が150万円に引き上げられる。このほかにも、暮らしに身近な税の仕組みが変わる。住宅ローン減税について、子育て世帯などは、減税対象となる借入額の上限が優遇されているが、この優遇措置は1年間延長される。また児童手当の対象の拡充に伴い、検討されていた、高校生などを扶養する親の扶養控除の縮小は、結論が先送りされた。このほか、防衛財源を確保するための増税の開始時期については、所得税は決定を先送りし、法人税とたばこ税は再来年2026年4月からとしている。自公両党は年収103万円の壁の見直しに関連し、全体で6000億円から7000億円の減収になるという見通しを示した。こうした中、自民党、公明党両党と国民民主党はきょう、幹事長が会談。新たな確認書を交わした。確認書では控除額について、178万円を目指すなどとした、先の3党の幹事長による合意内容の実現に向け、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとしている。これを受けて、3党は来週24日に政務調査会長と税制調査会長が会談し、協議を継続することで一致した。一方国会では、衆参両院の本会議で、あすまでの会期を来週24日まで3日間延長することが、賛成多数で議決された。そして、自民党と立憲民主党は、参議院の特別委員会で審議されている政治改革の関連法案について、24日に委員会を開き、採決することで大筋で合意した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月18日放送 9:54 - 11:23 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
消費税の減税について。今週、自民党内からはポスト石破とも目される高市早苗氏も声を上げた。しかし石破総理は減税を実施する場合、代わりの財源が必要などと否定的な意向を示している。消費税減税を巡っては自民党税制調査会の幹部からも慎重な意見が出ている。公明党からも消費税減税を求める声が出ている。今回は公明党の斉藤鉄夫代表を取材。

2025年5月16日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
自民党は来週消費税の勉強会を開催し社会保障政策への影響などを議論する。

2025年5月16日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
DayDay.HOT today
自民党では党内からも消費減税の声があがる中できのう税調幹部らが集まり、新たに立ち上げる消費税に関する勉強会に向けた準備会合を行った。会合後取材に応じた宮沢税調会長は消費減税について「消費税が社会保障費の財源になっていることから相当大きな問題があるとの共通認識を得た」などと話した。

2025年5月16日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
消費税をめぐっては自民党内からも食料品の消費税率を恒久的ゼロにするよう求める声があがっている。来週には自民党所属の全議員が参加できる勉強会で、社会保障政策への影響を議論する予定。森山幹事長をはじめ党の幹部は消費税の減税には否定的で勉強会を通じて沈静化を図る狙いもある。

2025年5月16日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
夏の参院選に向け、自民党内では物価高対策として消費税減税を求める声が相次いでいる。自民党は消費減税実施における課題について勉強会を開催すると決定した。仮に実施すればシステム改修などに加え、変更が迫られるものが数多くあるとのこと。自民党の税調幹部の1人は「実際に減税した時にどうなるか国会議員もよく分かっていないのでは」などと話している。自民党は近く全議員を対象[…続きを読む]

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