来年度の税制改正を巡り自民党、公明党両党が与党税制改正大綱を決定した。所得税が発生する年収を103万円から123万円に来年から引き上げることが明記された。一方、特定扶養控除で子どもの年収の上限が150万円に引き上げられる。このほかにも、暮らしに身近な税の仕組みが変わる。住宅ローン減税について、子育て世帯などは、減税対象となる借入額の上限が優遇されているが、この優遇措置は1年間延長される。また児童手当の対象の拡充に伴い、検討されていた、高校生などを扶養する親の扶養控除の縮小は、結論が先送りされた。このほか、防衛財源を確保するための増税の開始時期については、所得税は決定を先送りし、法人税とたばこ税は再来年2026年4月からとしている。自公両党は年収103万円の壁の見直しに関連し、全体で6000億円から7000億円の減収になるという見通しを示した。こうした中、自民党、公明党両党と国民民主党はきょう、幹事長が会談。新たな確認書を交わした。確認書では控除額について、178万円を目指すなどとした、先の3党の幹事長による合意内容の実現に向け、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとしている。これを受けて、3党は来週24日に政務調査会長と税制調査会長が会談し、協議を継続することで一致した。一方国会では、衆参両院の本会議で、あすまでの会期を来週24日まで3日間延長することが、賛成多数で議決された。そして、自民党と立憲民主党は、参議院の特別委員会で審議されている政治改革の関連法案について、24日に委員会を開き、採決することで大筋で合意した。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月15日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23voice23
- 約30年後の年金水準について、厚労省は現役世代収入の5割ほどになるとの試算を示している。とりわけ不安の声が聞かれたのが就職氷河期世代。新入社員の初任給が上げられて氷河期世代のベースアップがない、年金はいつもらえるかわからないものと思っている、年金制度自体をあてにしていないといった声が聞かれた。あす年金制度改革法案が国会に提出される見通し。政府は当初就職氷河期[…続きを読む]
- 2025年5月15日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 消費税の扱いについて各党のスタンスを紹介した。自民党は引き下げに慎重な意見が根強く公明党は食料品を対象とする軽減税率を検討など。気になるのは財源である。
- 2025年5月15日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 自民税調調査会は来週に勉強会を開催することを確認。消費税収が社会保障・地方財政の財源、税率の引き下げ及ぼす影響や、税率変更に伴う事務負担増加といった実務的な課題などについて意見を交わす。一方、立憲民主党は食料品の消費税率を原則1年間に限ってゼロ％に引き下げるなどとした案をまとめた。必要な財源は国債発行以外で賄う方向で検討している。
- 2025年5月15日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- 今週月曜日、石破首相が消費税減税に慎重な姿勢を見せている中、きのう自民党の高市早苗議員が「がっかりした」と不満を表明するなど異論が上がっている。石破首相は立憲民主党・大西健介衆院議員からの「何もしていない」との発言に反論。番組ではニュースへのご意見募集。国民民主党は、時限的に消費税を一律5％に引き下げる案を提案し、古川元久代表代行は国債発行で財源確保する考え[…続きを読む]
- 2025年5月15日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 教員給与の上乗せ分を引き上げる法律の改正案は、時間外勤務の削減目標などを盛り込む修正が行われ、衆議院文部科学委員会で自民・公明・立民・維新・国民の賛成多数で可決された。修正では処遇改善とあわせて、働き方改革や教育の質を確保するため、さらなる対応強化が必要だとしている。修正された改正案は15日にも衆院本会議で可決され、参院に送られる見通し。
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