来年度の税制改正を巡り自民党、公明党両党が与党税制改正大綱を決定した。所得税が発生する年収を103万円から123万円に来年から引き上げることが明記された。一方、特定扶養控除で子どもの年収の上限が150万円に引き上げられる。このほかにも、暮らしに身近な税の仕組みが変わる。住宅ローン減税について、子育て世帯などは、減税対象となる借入額の上限が優遇されているが、この優遇措置は1年間延長される。また児童手当の対象の拡充に伴い、検討されていた、高校生などを扶養する親の扶養控除の縮小は、結論が先送りされた。このほか、防衛財源を確保するための増税の開始時期については、所得税は決定を先送りし、法人税とたばこ税は再来年2026年4月からとしている。自公両党は年収103万円の壁の見直しに関連し、全体で6000億円から7000億円の減収になるという見通しを示した。こうした中、自民党、公明党両党と国民民主党はきょう、幹事長が会談。新たな確認書を交わした。確認書では控除額について、178万円を目指すなどとした、先の3党の幹事長による合意内容の実現に向け、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとしている。これを受けて、3党は来週24日に政務調査会長と税制調査会長が会談し、協議を継続することで一致した。一方国会では、衆参両院の本会議で、あすまでの会期を来週24日まで3日間延長することが、賛成多数で議決された。そして、自民党と立憲民主党は、参議院の特別委員会で審議されている政治改革の関連法案について、24日に委員会を開き、採決することで大筋で合意した。
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「衆院本会議」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月18日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 国会はきのう、経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算が、自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で成立した。また、焦点となっていた政治改革では、政策活動費の廃止など3つの法案に加え旧文通費の使いみちの公開などを盛り込んだ法案も衆議院で可決され、今の国会で成立する見通しとなった。こうした中、「年収103万円の壁」の見直しを巡ってきのう行われた自民[…続きを読む]
- 2024年12月17日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 政治改革を巡って、衆議院本会議で、政策活動費を廃止する法案など、3つの関連法案が可決された。政策活動費を巡っては、自民党は当初、公開に特に配慮が必要な「要配慮支出」の必要性を訴えていた。その後、名称を「公開方法工夫支出」に変更したが、少数与党で可決が見通せない中で撤回。野党側に歩み寄り、法案の成立を優先した形になった。衆議院本会議では、政治改革の3つの関連法[…続きを読む]
- 2024年12月17日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsBOX
- 政治資金規正法の再改正案などが衆議院を通過。立憲民主党など野党7党が提出した政策活動費の廃止法案には自民党や公明党も賛成。国会議員に毎月100万円支給される旧文通費の使い道の公開などを盛り込んだ歳費法の改正案は全会一致で可決。すべて今国会で成立する見通し。
- 2024年12月17日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 政策活動費を廃止する法案など政治改革の3つの関連法案は衆議院の特別委員会でこのあと採決が行われる。採決されるのは立憲民主党など野党7党が提出した政策活動費を廃止する法案、公明党と国民民主党が提出した政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置する法案、自民党が提出した外国人によるパーティー券の購入禁止や収支報告書をデータベース化して検索しやすくする制度などを[…続きを読む]
- 2024年12月17日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 衆議院政治改革特別委員会、政策活動費廃止に向けた議論は大詰め。焦点は自民党が「公開方法工夫支出」という新たな例外を作り出すことで使途を非公開にする道を残そうとしていることについて。立憲民主党・後藤祐一議員が「2023年の支出において公開方法工夫支出に該当すると思われる支出はあるか」と質問、自民党・長谷川淳二議員が「個人のプライバシーや企業の営業上の秘密、国の[…続きを読む]
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