来年度の税制改正を巡り自民党、公明党両党が与党税制改正大綱を決定した。所得税が発生する年収を103万円から123万円に来年から引き上げることが明記された。一方、特定扶養控除で子どもの年収の上限が150万円に引き上げられる。このほかにも、暮らしに身近な税の仕組みが変わる。住宅ローン減税について、子育て世帯などは、減税対象となる借入額の上限が優遇されているが、この優遇措置は1年間延長される。また児童手当の対象の拡充に伴い、検討されていた、高校生などを扶養する親の扶養控除の縮小は、結論が先送りされた。このほか、防衛財源を確保するための増税の開始時期については、所得税は決定を先送りし、法人税とたばこ税は再来年2026年4月からとしている。自公両党は年収103万円の壁の見直しに関連し、全体で6000億円から7000億円の減収になるという見通しを示した。こうした中、自民党、公明党両党と国民民主党はきょう、幹事長が会談。新たな確認書を交わした。確認書では控除額について、178万円を目指すなどとした、先の3党の幹事長による合意内容の実現に向け、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとしている。これを受けて、3党は来週24日に政務調査会長と税制調査会長が会談し、協議を継続することで一致した。一方国会では、衆参両院の本会議で、あすまでの会期を来週24日まで3日間延長することが、賛成多数で議決された。そして、自民党と立憲民主党は、参議院の特別委員会で審議されている政治改革の関連法案について、24日に委員会を開き、採決することで大筋で合意した。
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「西田幹事長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月17日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 立憲・維新などの4党は国対委員長が会談を行い、ガソリン価格高騰から国民生活・経済を守るには野党7党が提出した暫定税率廃止の法案を成立させ来月から暫定税率を廃止する必要があるとして与党側にあす衆議院財務金融委を開き法案審議入りを求めることで一致した。また立民・維新・国民の3等はあすの審議入りが認められない場合井林委員長の解任決議案を提出する方針を確認した。一方[…続きを読む]
- 2025年6月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- 自民党と公明党の幹部が会談し、物価高対策として検討している一律2万円の現金給付について、迅速性を最優先に考え制度設計を進めることで一致した。
- 2025年6月11日放送 13:55 - 15:49 TBS
- ゴゴスマ（ニュース）
- 給付金案が再浮上した話題について伊藤惇夫による解説。昨日、自民党の坂本哲志国対委員長は「給付という形での還元という認識で一致した。」と述べた。2024年度の税収の上振れ分を活用する方針で、赤字国債を発行しない見通し。公明党の斉藤代表は「少なくとも単数ではない。」と話している。自民党の松山参院幹事長は「現金給付が望ましい。」としている。また、公明党の西田幹事長[…続きを読む]
- 2025年6月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 自民・公明両党の幹事長は物価高対策をめぐって、現金などを想定した給付を実施することで一致した。参院選の公約に盛り込むことも確認した。一方、野党が主張している消費税率引き下げについて、自民党の坂本国対委員長は「恒久財源があるのか考えた時に、減税は難しい」とした。
一方、G7サミットを来週に控え、日米関税交渉に進展はあるのか。赤澤経済再生相は閣議後の会見で「五[…続きを読む] - 2025年6月10日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 自民・公明両党の幹事長は物価高対策をめぐって、現金などを想定した給付を実施することで一致した。参院選の公約に盛り込むことも確認した。一方、野党が主張している消費税率引き下げについて、自民党の坂本国対委員長は「恒久財源があるのか考えた時に、減税は難しい」とした。
焦点となっている内閣不信任決議案。自民党はトランプ政権の関税措置をめぐり、あさって与野党の党首会[…続きを読む]
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