来年度の税制改正を巡り自民党、公明党両党が与党税制改正大綱を決定した。所得税が発生する年収を103万円から123万円に来年から引き上げることが明記された。一方、特定扶養控除で子どもの年収の上限が150万円に引き上げられる。このほかにも、暮らしに身近な税の仕組みが変わる。住宅ローン減税について、子育て世帯などは、減税対象となる借入額の上限が優遇されているが、この優遇措置は1年間延長される。また児童手当の対象の拡充に伴い、検討されていた、高校生などを扶養する親の扶養控除の縮小は、結論が先送りされた。このほか、防衛財源を確保するための増税の開始時期については、所得税は決定を先送りし、法人税とたばこ税は再来年2026年4月からとしている。自公両党は年収103万円の壁の見直しに関連し、全体で6000億円から7000億円の減収になるという見通しを示した。こうした中、自民党、公明党両党と国民民主党はきょう、幹事長が会談。新たな確認書を交わした。確認書では控除額について、178万円を目指すなどとした、先の3党の幹事長による合意内容の実現に向け、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとしている。これを受けて、3党は来週24日に政務調査会長と税制調査会長が会談し、協議を継続することで一致した。一方国会では、衆参両院の本会議で、あすまでの会期を来週24日まで3日間延長することが、賛成多数で議決された。そして、自民党と立憲民主党は、参議院の特別委員会で審議されている政治改革の関連法案について、24日に委員会を開き、採決することで大筋で合意した。
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「公明」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月15日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 消費税の扱いについて与野党で議論が活発になっている。自民党内には税率引き下げに慎重な意見が根強くある。税制調査会は来週、当所属の議員を対象に勉強会を行うことを確認した。
- 2025年5月15日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 自民税調調査会は来週に勉強会を開催することを確認。消費税収が社会保障・地方財政の財源、税率の引き下げ及ぼす影響や、税率変更に伴う事務負担増加といった実務的な課題などについて意見を交わす。一方、立憲民主党は食料品の消費税率を原則1年間に限ってゼロ％に引き下げるなどとした案をまとめた。必要な財源は国債発行以外で賄う方向で検討している。
- 2025年5月15日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 教員給与の上乗せ分を引き上げる法律の改正案は、時間外勤務の削減目標などを盛り込む修正が行われ、衆議院文部科学委員会で自民・公明・立民・維新・国民の賛成多数で可決された。修正では処遇改善とあわせて、働き方改革や教育の質を確保するため、さらなる対応強化が必要だとしている。修正された改正案は15日にも衆院本会議で可決され、参院に送られる見通し。
- 2025年5月14日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 衆院文部科学委が行われ、現在は給特法に基づき残業代の代わりに一律で月給の4％が上乗せされているが、政府は上乗せ分を6年後までに段階的に10％に引き上げるための改正案を提出している。自民党・公明党・立憲民主党・日本維新の会・国民民主党が賛成し可決されているが、れいわ新選組は反対した。修正は働き方改革や教育の質確保に向けてさらなる対応の強化を必要とするものとなっ[…続きを読む]
- 2025年5月14日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- きのう自民党・公明党の幹事長が対談し、アメリカの関税措置・物価高などを受けた追加の経済対策を行うための、補正予算案を秋に編成する必要があるとの認識で一致したが、具体的な内容は議論しなかった。価格高騰が続くコメについても備蓄米の買い戻し条件の緩和などの意見がでたとのこと。
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