来年度の税制改正を巡り自民党、公明党両党が与党税制改正大綱を決定した。所得税が発生する年収を103万円から123万円に来年から引き上げることが明記された。一方、特定扶養控除で子どもの年収の上限が150万円に引き上げられる。このほかにも、暮らしに身近な税の仕組みが変わる。住宅ローン減税について、子育て世帯などは、減税対象となる借入額の上限が優遇されているが、この優遇措置は1年間延長される。また児童手当の対象の拡充に伴い、検討されていた、高校生などを扶養する親の扶養控除の縮小は、結論が先送りされた。このほか、防衛財源を確保するための増税の開始時期については、所得税は決定を先送りし、法人税とたばこ税は再来年2026年4月からとしている。自公両党は年収103万円の壁の見直しに関連し、全体で6000億円から7000億円の減収になるという見通しを示した。こうした中、自民党、公明党両党と国民民主党はきょう、幹事長が会談。新たな確認書を交わした。確認書では控除額について、178万円を目指すなどとした、先の3党の幹事長による合意内容の実現に向け、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとしている。これを受けて、3党は来週24日に政務調査会長と税制調査会長が会談し、協議を継続することで一致した。一方国会では、衆参両院の本会議で、あすまでの会期を来週24日まで3日間延長することが、賛成多数で議決された。そして、自民党と立憲民主党は、参議院の特別委員会で審議されている政治改革の関連法案について、24日に委員会を開き、採決することで大筋で合意した。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月18日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 国会はきのう、経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算が、自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で成立した。また、焦点となっていた政治改革では、政策活動費の廃止など3つの法案に加え旧文通費の使いみちの公開などを盛り込んだ法案も衆議院で可決され、今の国会で成立する見通しとなった。こうした中、「年収103万円の壁」の見直しを巡ってきのう行われた自民[…続きを読む]
- 2024年12月18日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党等が賛成して補正予算が成立した。前提となったのは年収103万円の壁を「178万円を目指して」来年から引き上げるとした自民・公明・国民民主の3党合意だ。しかし、国民民主党・古川元久税調会長が「協議は打ち切りだ」と述べて開始10分で退席したという。先週の協議で、与党は123万円まで引き上がることを提案した。しかし、国民民主[…続きを読む]
- 2024年12月17日放送 22:00 - 23:08 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 政府の経済対策の裏付けとなる、今年度の補正予算が参議院本会議で自民党、公明党の与党に加え、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決成立した。今年度の補正予算は一般会計の総額が、13兆9000億円あまりで、電気ガス代の補助や能登半島の復旧復興費用などが盛り込まれている。
- 2024年12月17日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 「年収103万円の壁の見直し」を巡って自民党、公明党両党と国民民主党の間で行われた6回目の税制協議。自民党、公明党両党は前回、所得税の控除額を現在よりも20万円引き上げ、123万円にする案を示していた。この案を巡り、国民民主党・古川税制調査会長は「先に3党の幹事長が178万円を目指すことで合意しており、受け入れられない」と述べ、与党側に新たな案を示すよう求め[…続きを読む]
- 2024年12月17日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.news file
- 今年度の補正予算がきょうの参議院本会議で可決、成立。政府の「総合経済対策」の裏付けとなる補正予算は、一般会計の歳出総額が13兆9000億円にのぼり、電気ガス料金の補助再開や住民税非課税世帯への給付金などの物価高対策、災害のあった能登半島への支援などが盛り込まれている。参議院本会議での採決では立憲民主党や共産党などが反対したが、自民党、公明党の与党に加え、野党[…続きを読む]
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