いわゆる103万円の壁の引き上げをめぐり、政府与党はきょう正式決定される来年度の税制改正の与党案に123万円と明記する一方、将来の目標として178万円を目指すことも盛り込む方針を決めた。自民・公明の与党はきのう、きょう行う来年度の税制改正の取りまとめに向け、幹部同士で協議した。この中で所得税がかかり始めるいわゆる103万円の壁について、123万円に引き上げる方針を決めた。自民党・宮沢洋一税調会長は「合意に達することはできなかったけれども、これからさらに協議を進めていきたいと、我々としてはそう考えている」と述べた。103万円の壁をめぐっては、与党と国民民主党はこれまで6度にわたり協議を続けてきたが、合意に至らないまま今日の与党案の取りまとめを迎える。ただ、複数の関係者によると、与党と国民民主党の幹事長による合意を踏まえ、将来の目標として178万円を目指すことは盛り込まれるということだ。また、国民民主党が求めるガソリン減税についても将来の目標として書き込まれるということだ。