- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 田中瞳 原田亮介 安野貴博
オープニング映像。
グーグル親会社アルファベット傘下のウェイモが自動運転を日本で展開する。今後は配車アプリGOとも連携していくという。GOの中島社長は人口減少は労働人口の減少につながってしまっている中、自動運転サービスは解決につながると言及している。GOなど3社で実証実験は行われ、日本交通の運転手がウェイモの車両を確認しGOは交通量データを提供して実験をサポートしていく。ウェイもはカリフォルニア州などですでに提供されている自動運転を東京・港区など都心で実証実験する方針で、この技術はカメラやセンサーで対象を検知して対向車を避けるために自動でハンドルを切るなどすることができる。ウェイモやウーバーのアプリを使って配車することも可能だという。中島社長は人が運転するよりも自動運転の方が7割以上トラブルは少なくなっていると紹介した上で、無人の車が東京を走ることは簡単ではないので慎重に進めたいと話している。
ソフトバンクGはアメリカにAIなどで15兆円規模の投資を行うと表明し英フィナンシャル・タイムズなどもこれを大きく報じている。トランプ次期大統領は孫正義会長兼社長とともに登場し、トランプ氏は10万人の雇用を創出すると言及し、孫氏はトランプ氏の勝利でアメリカ経済に対する私の信頼度は飛躍的に高まったとしている。孫氏は2016年にもアメリカを訪問しこの際は約7.7兆円の投資で5万人の雇用を創出すると表明していたが、今回の訪問では笑顔でトランプ氏は倍増の大統領だと評価していた。ソフトバンクGの株価は4.4％高となっているが、アップルのティム・クックCEOやメタのマーク・ザッカーバーグCEOも会談を予定している。
国の新たなエネルギー政策の指針の原案が経済産業省の有識者会議で示された。2040年度における電源構成比の見通しは太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの割合を4から5割程度。石炭やLNG（液化天然ガス）による火力発電を、3から4割程度。原子力を2割程度とした。またAIの普及に伴うデータセンターや半導体工場の新設による電力需要の増加を受け、再エネと原子力を最大限活用すると明記。福島原発事故以降、記載されてきた「可能な限り原発の依存度を低減する」という記述を削除した。会議について遠藤典子氏は再エネも原子力も目標の数字にたどり着くには支援が必要と言及し、村上千里氏は再エネが少なく火力が多い編成ではないかと指摘した。
日本のエネルギー基本計画について見ていく。2030年度の第6次計画では％で細部まで確認していたものの、今回の第7次計画では割で表現した様子が見られこれはウクライナ・中東情勢などの影響に対応するためとなっている。再エネは2～3倍に増加し、原子力も増加させる一方で火力発電の規模を下げる方針となっている。その一方で資材高騰を受けて欧州では洋上風力発電からの撤退の動きも見られるだけでなく、トランプ次期大統領は化石燃料に積極的な姿勢を見せる様子を見せている。日本製鉄の橋下会長は世界が脱炭素より経済の立て直しに向かっていると指摘する様子も見られる。原発の最終処分場の対応も課題となる。
年収103万円の壁をめぐっては、与党と国民民主党による協議が行われていたが国民民主・古川税調会長は開始わずか約10分ほどで退出する形となった。自民・宮沢税調会長は新たな提案が無いのであればこれ以上協議はできないと説明している。与党側は123万円への壁の引き上げを提案したが、これは国民民主側が主張する178万円への引き上げと乖離があった。古川税調会長は「やる気はないというふうに判断せざるを得ない」と与党側の対応について批判している。
原田さんは103万円の壁を巡る協議について、臨時国会は21日が会期末となる中24日までの延長が決まったと紹介し、来年度の税制改正大綱は20日に決まる予定だったがこれについても怪しくなってしまっていると紹介。与党と178万円への引き上げを主張する国民民主の主張には乖離が見られ、与党側は税収の減少が大きいことで消極的になっているとしている。企業によっては配偶者手当が打ち切りになるケースもあると見られ、こちらも多くの企業が103万円をポイントにしているケースが多いと紹介。
政府は、来年度予算案の一般会計の総額を113兆円規模にすることで検討を進めていることがわかった。規模としては過去2番目の大きさ。政府関係者によると来年度予算案は、防衛費の増額や高齢化による社会保障費の増加に加えて、金利上昇を背景とした国債の利払い費も増加することから、一般会計の総額が今年度の112兆円を上回る見通しだという。政府は与党と詰めの調整を行い年内の閣議決定を目指す方針。
経団連・十倉会長は自らの後任の会長として、日本生命・筒井義信会長を起用する方針を明らかにした。来年5月に正式に就任する見通し。経団連の会長はこれまで製造業からの起用がほとんどで、金融機関からの起用は初めて。筒井次期会長について十倉会長は「機関投資家であり、いろいろな産業に目配りしていて地域にも根差している」と期待感を示した。
米国・トランプ次期大統領は16日に開いた記者会見で、石破総理大臣との会談の実施に意欲を見せた。来年1月20日の就任前でもありえるとしたうえで、「日本の総理という地位に大きな敬意を払っている。彼が会談したいのであれば、私はここにいる」と述べた。
政府の経済対策の裏付けとなる、今年度の補正予算が参議院本会議で自民党、公明党の与党に加え、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決成立した。今年度の補正予算は一般会計の総額が、13兆9000億円あまりで、電気ガス代の補助や能登半島の復旧復興費用などが盛り込まれている。
炭素を含まず燃焼してもCO2を輩出しないアンモニアを燃料とした船・魁の運行が始まっている。アンモニアの独特の臭いもなく、速力や力も見劣りしないという。一方でアンモニアは毒性があり、エンジンルームからの漏洩 防ぐため燃焼中に扉が開けられた場合には燃料の注入を強制的に停止し、異常のモニタリングも進めていく。日本郵船の担当の六呂田高広氏は国際海事機関でも温室効果ガスの輩出をゼロにする目標を掲げているが、燃料を入れ替えなければ達成できないと話している。アンモニアの原料は水素と窒素であり、地球上にも抱負に存在しているが、現状は重油に比べてコストは5倍割高となってしまっているという。それでも日本郵船はアンモニアを燃料としたアンモニアの運搬船の稼働も2026年11月までに目指していくといい、六呂田氏は魁がアンモニアが安全かつ効率的に燃料として使えると示すことで世界中にアンモニア燃料を活用する動きが広がれば世界を変えていけると言及している。
東京都知事選で無名の新人ながら15万票以上を集め5位につけた安野貴博氏。AI研究の第一人者の東京大学・松尾研究室を卒業後、AIのスタートアップ企業を2社創業。AIの専門家と政府の意見交換会では、AIのリスクについて説明する場面も。作家としても活動していて、AIや起業などをテーマに小説を執筆している。作品づくりでも、AIのサポート受けられるかどうか実験しているという。
AIエンジニアとしてだけでなく、起業家や作家など幅広く活動する安野貴博。安野貴博は、テクノロジーを通じて、未来の社会がどのようになっていくかを考え実装することを一貫して行っている、そのアウトプットの形が起業や小説など異なっているだけなどと話した。
ことし10月の衆議院選挙では、SNSでの活動に力を入れた国民民主党が躍進した。兵庫県知事選挙でも、パワハラ疑惑などで失職した斎藤元彦知事がSNSを使って支持を伸ばし再選した。アメリカ大統領選挙では、トランプ氏・ハリス氏双方の陣営や支持者がSNS上で罵りあい、分断が加速した。
SNSを通じたネットの力が選挙結果に影響したことし。安野貴博は、これまでもネットのなかで選挙に対する盛り上がりはあったが、選挙結果に影響を及ぼすところまではいっていなかった、ことしに入り、勝敗にも影響を及ぼすようになったなどとし、SNS利用者は増え続けていて、高齢者にも動画メディアを見る習慣が当たり前になってきていることも大きいなどと話した。ブロードリスニングとは、AIを使って多くの声を収集して見える化すること。数万規模の意見をAIが処理して、視覚的に集約することで、効率的に意見を把握することができる。安野貴博は、東京都知事選でSNS上の自身に関する投稿をAIに分類させ、テーマごとに色分けしてまとめた。テーマごとのコメントの内容分析や、代表的なコメントの例示もAIが行っている。安野貴博は、ブロードリスニングをもとに、マニフェストを選挙期間中に計85回バージョンアップしたなどと話した。東京都では、安野貴博がアドバイザーとして入り、2050年代の東京はどうなってほしいかという意見募集をブロードリスニングを導入して行った。安野貴博は、少数意見を塊として捉えることができ、政策を作るうえで参考になる、攻撃的な言葉などはAIで言葉を置き換え穏当な表現にしているなどとし、マーケティング分野でも使われていくことになる、コールセンターで行われているVOCの進化版であり、サービスやプロダクトの改善に活かせるなどと話した。安野貴博は、このレベルができるようになったのは、ChatGPTなどがで始めてきたころから、AI活用のレースは始まったばかりであり、日本企業も戦えるなどと話した。
SNS上の情報について街の人達からは「関係のない情報が入ってきたことがきっかけで興味を持つこともある」、「信頼できる情報なのかの判断を間違えると大変だと思う」などの意見が聞かれた。
AIエンジニア安野貴博氏は「ブロードリスニングはフィルターバブルを取り払う1つのきっかけになり、活用するにはまず複数の情報源を確認するなど情報リテラシーを身につけることも重要になる」、「AIの進化に伴って残念なことに悪用されることもあるので、嘘情報を見抜けないことを前提に複数の情報源を確認するクセをつけることが重要になる」など話した。また選挙戦にともなうメディアとSNSのバランスについては「オールドメディアは選挙の公平性の観点から選挙に関する情報をデリケートに扱う傾向にあり、その結果情報の空白が生まれて有権者が知りたい情報が得られずにSNSに流れた動きがあった」、「オールドメディアとしてももう少しリスクを取ってでも有権者の知りたい情報を発信していくべきだと思う」など話した。このほか安野さんが今年の分岐点などについて話した。
米国・トランプ次期大統領は16日、駐日大使に、実業家で第1次政権でポルトガル大使を務めたジョージグラス氏を指名すると発表した。グラス氏は中国に対する強硬派として知られ、エネルギー開発などで中国との関係を強化していたポルトガルに対し、「米国か中国かを選ばなければならない」と迫ったこともある。トランプ氏はグラス氏に対して「米国第一を貫く」と述べ、期待感を示した。