国の新たなエネルギー政策の指針の原案が経済産業省の有識者会議で示された。2040年度における電源構成比の見通しは太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの割合を4から5割程度。石炭やLNG（液化天然ガス）による火力発電を、3から4割程度。原子力を2割程度とした。またAIの普及に伴うデータセンターや半導体工場の新設による電力需要の増加を受け、再エネと原子力を最大限活用すると明記。福島原発事故以降、記載されてきた「可能な限り原発の依存度を低減する」という記述を削除した。会議について遠藤典子氏は再エネも原子力も目標の数字にたどり着くには支援が必要と言及し、村上千里氏は再エネが少なく火力が多い編成ではないかと指摘した。